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家賃支援給付金

家賃支援金給付金とは

新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少しているテナント事業者を対象に、直近の支払い家賃に基づいて算出した一月当たりの支援額(最大で月額家賃の2/3)の6ヶ月分にあたる給付金を支給する制度です。

対象者

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②2020年5月~12月の間で、売上高が1ヶ月で前年同月比で50%以上の落ち込みがあったか、連続する3ヶ月の合計で前年同期比で30%以上の落ち込みがあった。

③自らの事業のために占有する土地・建物の家賃を払っている。

内容

給付申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6ヶ月分の給付額に相当する額が支給されます。法人と個人事業者によって上限額が異なります。

 

①法人の場合(上限額は最大600万円)

 

通常枠:家賃の2/3を補助 上限50万円/月(対象家賃は75万円まで)×6ヶ月

 

追加枠:75万円/月を超える分の家賃の1/3を補助 上限50万円/月(対象家賃は150万円)×6ヶ月

 

例えば、家賃45万円の場合は45万円×2/3×6ヶ月となるため180万円が支給されます。

 

②個人事業者の場合(上限額は最大300万円)

 

通常枠:家賃の2/3を補助 上限25万円/月(対象家賃は37.5万円まで)×6ヶ月

追加枠:37.5万円/月を超える分の家賃の1/3を補助 上限25万円/月(対象家賃は75万円)×6ヶ月

例えば、家賃45万円の場合は、①37.5万円×2/3=25万円②7.5万円(45万円-37.5万円)×1/3×2.5万円③(①+②)×6ヶ月となるため165万円が支給されます。

申請方法

家賃支援給付金のホームページへアクセスする

申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力

入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認し、書かれている内容にしたがって登録操作を行う

ID・パスワードを入力してマイページを作成

マイページより申請の手続きを行う(必要書類を添付し、申請フォームより申請)

必要書類

法人の場合

1⃣ 2019年分の確定申告の別表一の控え(1枚)

2⃣ 法人事業概況説明書の控え(両面)

3⃣ 受信通知(1枚) ※e-Taxにて申告を行った場合のみ

4⃣ 申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

5⃣ 賃貸借契約書の写し

6⃣ 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

  ・銀行取引明細書

  ・賃借人(かりぬし)からの領収書

  ・所定様式による、賃料を支払っている旨の証明書

7⃣ 本人確認書類、申請者本人名義の通帳

個人事業者の場合

1⃣ 2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

2⃣ 月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)

3⃣ 受信通知(1枚) ※e-Taxにて申告を行った場合のみ

4⃣ 申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

5⃣ 賃貸借契約書の写し

6⃣ 直前3か月の賃料の支払い実績を証明する書類

  ・銀行取引明細書

  ・賃貸人(かりぬし)からの領収書

  ・所定様式による、賃料を支払ってしる旨の証明書

7⃣ 本人確認書類、申請者本人名義の通帳

 

家賃支援給付金申請代行の費用

家賃支援給付金申請代行報酬:3万円~5万円(税抜)

よくあるご質問(抜粋)

申請に必要な書類を教えてください。

今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(現行通帳の写し、振込明細書等)

③本人確認書類(運転免許証等)

④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

どのようなタイミングで給付金を申請できますか?

申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。(なお、給付額は申請時の直近1ヶ月における支払賃料に基づき算定されます。)

給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円屋「50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?

支払家賃が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?

対象ではありません。)

個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?

対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限ります。持続化給付金と同様

借地の賃料は対象ですか?

対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?

賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?

対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

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