〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-5-3-302(JR鶴見駅、京急鶴見駅から徒歩5分)

無料相談受付中
営業時間:9:00~20:00
定休日:日曜日

お問合せ・ご相談はお気軽に

045-716-9500

小規模事業者持続化補助金

第4回受付締切  2021年11月10日(水) 17時

持続化補助金とは

・小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が、経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

・「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業です。

補助率・補助上限額は?【低感染リスク型ビジネス枠】

補助率は3/4、補助上限額は100万円です。

・機械装置の導入等に必要な経費の一部を補助します。感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限*に補助対象にできます。

・2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も補助対にできます。

*緊急事態措置に伴う特別措置:緊急事態措置に伴う飲食店時短または外出自粛等の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が2019年又は2020年の同月比30% 以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額1/2(最大50万円)まで引き上げることができます。

補助金の対象者は?

下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。

業種      常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以上
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他

20人以下

※ただし、医師・歯科医師・組合・一般社団法人・一般財団法人・医療法人・宗教法人・

NPO法人・社会福祉法人・任意団体・創業予定者などは補助対象になりません

 

[低感染リスク型ビジネス枠]補助対象となる取り組み

感染拡大防止のために対人接触機会の減少と持続継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みが対象です。

CASE-01

飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入

CASE-02

新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売

CASE-03

旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品を開発

 

 

CASE-04

顧客との面談回数を減らすために受注内容や進捗状況を顧客と共有できるシステムを開発、導入

上記に限らず、様々な取り組みが対象になります。

補助対象経費

下記の経費が対象となります。内容によっては対象とならない場合がありますので、事前に公募要項の「5.補助対象経費」をご確認ください。

①機械装置等費 製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成、配布
③展示会等出店費 展示会・商談会の出展料等(オンライン開催のものに限る)
④開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
⑤資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑥雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑦借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑧専門家謝金 指導を受けた専門家への謝金
⑨設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分費
⑩委託費・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)
⑪感染防止対策費 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(アクリル板設置等)

スケジュール

第4回受付締切

申請受付締切日時:2021年11月10日(水)17時

補助事業実施期間:交付決定日から2022年8月31日(水)

補助事業実績報告書提出期限:2022年9月10日(土)
 

今後の日程

・第5回申請締切:2022年1月12日(水)17時

補助事業実施期間:交付決定日から2022年10月31日(月)まで

補助事業実績報告書提出期限:2022年11月10日(木)

 

・第6回申請締切:2022年3月9日(水)17時

補助事業実施期間:交付決定日から2022年12月31日(土)まで

補助事業実績報告書提出期限:2023年1月10日(火)

第6回申請締切:2022年3月9日

申請、事業採択、交付決定の流れ

  • 1
    申請

持続化補助金の事務局で、申請内容を確認

  • 2
    審査

申請受付締切後、審査を行い、通常1.5か月程度で採択者が発表されます

審査の結果、事務局から「採択」あるいは「不採択」の結果通知書が送付されます。

  • 3
    補助事業の開始

採択の発表後、交付決定通知が届きます。交付決定通知を受け取ったのち、事業者は補助事業に係る発注・契約・支出行為が可能となります。※

補助事業の内容又は経費の配分、経費区分を変更したい場合は、変更承認申請書の提出が必要です。

  • 4
    補助事業の終了・実績の報告

事務局で実績報告の内容、証憑を確認します。事業者は「補助事業が完了したときから30日以内」または「交付規定で定められている最終提出期限」のいずれか早い日までに事務局に届くよう、実績報告書、支出内訳書、経費支出に係る証拠書類等、必要な書類を送ります。

  • 5
    補助金額確定

事務局で必要な書類がそろっていること、経費の支出の適正性が確認されたら、確定通知書が届きます。確定通知書が届き次第、補助金精算払い請求書を提出します。

  • 6
    補助金の支払い

補助金精算請求書が受領されたのち、補助金が事業者に振り込まれます。振込(送金)完了通知文書は行われない為、通帳記入にて入金確認をしてください。

補助金サポートの料金

補助金申請サポートにおける料金は、以下二つです。まずはお気軽にお問い合わせください。

①着手金3万円+消費税+成果報酬の10%  または

②着手金0+成果報酬の15%

サポート範囲について

補助金は採択されたら終わりではなく、その後も交付申請手続きや実績報告書の提出など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。

申請サポートの支援範囲も業者によって「採択まで」としているところから「補助金の支払い完了まで」としているところまで様々です。

料金が安い代わりにサポート範囲が狭い場合や、料金が高くてもサポート範囲が狭い場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも契約前に確認する必要があります。

 

当事務所では、申請に係る書類から補助金が支払われるまでの申請をサポートいたします。

お電話でのお問合せはこちら

045-716-9500
営業時間
9:00~20:00
定休日
日曜日