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月次支援金
月次支援金サポート

月次支援金申請サポート

2021年4月に発令された緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業・休業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されることになりました。

中小法人・個人事業者さまの助けに少しでもなれるよう当センターでは、月次支援金の申請をサポートいたします。

 

月次支援金申請サポート

◆事前確認のみ(当事務所は登録確認機関です)

法人のお客様:5,000円+消費税

個人のお客様:5,000円+消費税

◆事前確認+申請代行サポート(当事務所は登録確認機関です)

法人のお客様:20,000円+消費税

個人のお客様:10,000円+消費税

 

月次支援金のポイント

緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置 に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

②2019年比又は2020年比で、2021年の4月又は5月の売上が50%以上減少している  こと。

給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。

 
④本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含
む。
 
売上が50%以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外。
 
地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外。
 
⑦一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付される。
 

月次支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置 に伴う飲食店の時短営業・休業や不要不急の外出・移動の自粛により、2019年比又は2020年比で、2021年の4月又は5月の売上が50%以上減少した事業者に、中小法人等は上限20万円、個人事業者等だと上限10万円が給付されます。

「一時支援金」で受け取れる給付金の条件は以下の通り

緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置 の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があるこ、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置 の影響により事業収入が50%以上減少した月があること。

 

※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

※一度給付を受けた方は、再度給付を受けることはできません

■計算方法

対象月(2021年1月、2月又は3月)の月間事業収入が、基準年(2019年又は2020年)同月の月間事業収入と比べて、50%以上減少している月を対象月として設定

中小企業等の場合

<ケース1>

●2019年度は、4月が100万円の売上

●2021年4月の売上が50万円

計算方法:100万円-50万円=50万円

中小法人等の給付額mの上限は20万円のため20万円が支給される。

<ケース2>

2020年度は、5月20万円の売上

●2021年5月の売上が10万円

計算方法:20万円-10万円=10万円

給付額は10万円

法人事業概況説明書に記載の月別売上高や2021年の対象月の売上台帳をもとに計算します。

 

個人事業主(フリーランス等)の場合

<ケース1>青色申告の場合

●2019年度は、5月50万円の売上

●2021年5月の売上が20万円

計算方法:50万円-20万円=30万円

個人事業主の給付額の上限が10万円であるため支給額は10万円

 

<ケース2>白色申告の場合

●2020年年間事業収入 180万円÷12 = 15万円

●2021年4月の売上が 7万円

計算方法:15万円-7万円=8万円

支給額は8万円


青色申告の場合
給付額は、所得税青色申告決算書に記載の月別売上金額や2021年の対象月の売上台帳をもとに以下のとおり計算する。

白色申告の場合
確定申告書に記載の基準年の年間事業収入÷12と比較して、2021年の月間事業収入が50%以上減少している月を対象月として設定する。

申請必要書類

中小法人等の場合

①決算書(e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること。)

②売上台帳 :2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳

③ 宣誓・同意書(代表者が自署した宣誓・同意書)

④履歴事項全部証明書(申請時から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書)

⑤通帳(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類)

⑥その他事務局が必要と認める書類:事務局から上記の他に書類の提出を依頼する場合があります。

 

※申請内容を証明する書類等(証拠書類等)はデータ化して申請します。各データの保存形式はPDFJPGPNGになります。
※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります

 

個人事業者等の場合

①確定申告書

・e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること。

・2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え。

・確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え

②売上台帳 :2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳

③ 宣誓・同意書(個人事業主が自署した宣誓・同意書)

本人確認書類:以下のいずれかの書類

・ 個人事業者等の場合のみ 運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、

・写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、

・特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

⑤通帳(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類)

⑥その他事務局が必要と認める書類:事務局から上記の他に書類の提出を依頼する場合があります。

 

※申請内容を証明する書類等(証拠書類等)はデータ化して申請します。各データの保存形式はPDFJPGPNGになります。
※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります

 

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