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小規模事業者持続化補助金<一般型>

第7回受付締切:2022年2月4日(金)【郵送:締切当日消印有効】

小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

補助率・補助上限について

・補助率は 2/3、 補助上限は 50万円 です。

 

補助金対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)~(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることです。なお、複数事業者による共同申請の場合には(4)の要件も満たす事業である事とします。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

(2)商工会の支援を受けながら取り組む事業である事。

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。

    ・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)     する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業

    ・本事業の完了後、概ね1年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業

    ・事業内容が射幸心をそそる恐れがある事、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(4)複数事業者による共同申請の場合には、連携する小規模事業者等が関与する事業である事

 

〈販路開拓等(生産性向上)の取り組み事例〉

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成。送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告
  • ネット販売システムの構築
  • 新商品の開発
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

〈業務効率化(生産性向上)の取組事例〉

【サービス提供等プロセスの改善】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【IT利活用】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助対象経費について

補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費

③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

下記の経費が対象となります。内容によっては対象とならない場合がありますので、事前に公募要項の「5.補助対象経費」をご確認ください。

①機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出店費 新商品等を展示会等に出店または商談会に参加するために要する経費
④旅費 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修棟参加は除く)や各種調査を行うため、及び販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
⑤開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理、原状回復するのに必要な経費
⑫委託費 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務にかぎる。)
⑬外注費 上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限る。)
 

申請手続き

受付締切

第7回受付締切 : 2022年2月4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

→補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2022年11月30日(水)まで

※第8回受付締切以降(2022年度以降)については、今後発表予定

  • 1
    申請

持続化補助金の事務局で、申請内容を確認

  • 2
    審査

申請受付締切後、審査を行い、通常1.5か月程度で採択者が発表されます

審査の結果、事務局から「採択」あるいは「不採択」の結果通知書が送付されます。

  • 3
    補助事業の開始

採択の発表後、交付決定通知が届きます。交付決定通知を受け取ったのち、事業者は補助事業に係る発注・契約・支出行為が可能となります。※

補助事業の内容又は経費の配分、経費区分を変更したい場合は、変更承認申請書の提出が必要です。

  • 4
    補助事業の終了・実績の報告

事務局で実績報告の内容、証憑を確認します。事業者は「補助事業が完了したときから30日以内」または「交付規定で定められている最終提出期限」のいずれか早い日までに事務局に届くよう、実績報告書、支出内訳書、経費支出に係る証拠書類等、必要な書類を送ります。

  • 5
    補助金額確定

事務局で必要な書類がそろっていること、経費の支出の適正性が確認されたら、確定通知書が届きます。確定通知書が届き次第、補助金精算払い請求書を提出します。

  • 6
    補助金の支払い

補助金精算請求書が受領されたのち、補助金が事業者に振り込まれます。振込(送金)完了通知文書は行われない為、通帳記入にて入金確認をしてください。

補助金サポートの料金

補助金申請サポートにおける料金は、以下二つです。まずはお気軽にお問い合わせください。

①着手金3万円+消費税+成果報酬の10%  または

②着手金0+成果報酬の15%

サポート範囲について

補助金は採択されたら終わりではなく、その後も交付申請手続きや実績報告書の提出など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。

申請サポートの支援範囲も業者によって「採択まで」としているところから「補助金の支払い完了まで」としているところまで様々です。

料金が安い代わりにサポート範囲が狭い場合や、料金が高くてもサポート範囲が狭い場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも契約前に確認する必要があります。

 

当事務所では、申請に係る書類から補助金が支払われるまでの申請をサポートいたします。

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