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一般型と低感染リスク型ビジネス枠の違いは?

ここでは、持続化補助金の【一般型】と【低感染リスク型ビジネス枠】の違いについて、ご説明します。

 

補助率、補助上限額のちがい

【一般型】は、小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援します。

補助上限額:50万円  補助率:2/3  です。

【低感染リスク型ビジネス枠】は、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換のための取り組みや感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援します。

補助上限額:100万円  補助率:3/4  です。

【低感染リスク型ビジネス枠】感染防止対策費が計上できる

【一般型】では感染防止対策費は補助対象経費に含まれませんが、【低感染リスク型ビジネス枠】では、補助対象経費の1/4(最大25万円)を上限に感染防止対策費として計上することができます。なお、緊急事態宣言措置に伴う特別措置を適用する事業者の場合は、1/2(最大50万円)を上限とします。

感染防止対策費とは?

業種別ガイドライン*に基づいた感染拡大防止のために行う感染防止対策の取り組みにかかる経費をさします。

下記は「外食業の事業継続のためのガイドライン」を例に対象となる経費です。

・非接触体温計

・店舗入口や手洗い場所に置く手指消毒用の消毒液(消毒用アルコール等)

・順番待ちの列の間隔をあけるために床に貼付するテープ

・デリバリー専用カウンター

・ビュッフェやドリンクバーの食品カバー

 

緊急事態宣言再発令による特別措置がある

以下の要件を満たした場合、低感染リスク型ビジネス枠の特別措置の対象となります。

要件:緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、2019年または2020年の同月比で30%以上減少している

(1)補助金総額に占める感染防止対策費の上下んを1/4(最大25万円)から、1/2(最大50万円)へ引き上げます。

(2)審査時における加点措置を講ずることにより優先採択されやすくなります。

2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能

【一般型】では、補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手することができませんが、【低感染リスク型ビジネス枠】の公募では、特例として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として申請することができます。

手続き方法の違い

【一般型】では、郵送と電子申請が可能ですが、【低感染リスク型ビジネス枠】では電子申請のみの受付となります。また、締切日にも違いがありますので注意してください。

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