IT導入補助金2022

小規模事業者、中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

・交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。

・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

ただし、過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019、2020、2021）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4％以上、3年後の伸び率が12％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。

1⃣ソフトウエア（業務プロセス・業務環境）

・顧客対応・販売支援（顧客管理・営業支援システム等）

・決済・債権債務・資金回収管理

・調達・供給・在庫・物流（生産管理システム等）

・業種固有プロセス

・会計・財務・資産・経営

・総務・人事・給与・労務・教育訓練（勤怠管理システム・文書管理システム／電子サイン等）

2⃣ハードウェア（ソフトウェアに使用に資するもの）

・パソコン

・タブレット

・プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器

　※ハードウェアの申請は「デジタル基盤導入枠」のみ対象です

3⃣役務（付帯サービス）

・導入コンサルティング

・導入設定・マニュアル作成・導入研修

・保守サポート

補助金の上限額・下限額・補助率

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

1⃣通常枠Ａ類型

・補助申請額：30万円～150万円未満

・補助率：2分の１以内

2⃣通常枠Ｂ類型

・補助申請額：150万円～450万円以下

・補助率：２分の１以内

3⃣デジタル化基盤導入類型

・補助申請額：5万円～50万円以下

・補助率：4分の３以内

・補助申請額：50万円超～350万円

・補助率：3分の２以内

※「サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入は補助率が3分の２、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙：テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上の導入は補助金が４分の３。ハードウェアのレンタルも対象。