中小企業新事業進出補助金
公募開始時期：調整中

⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要となっています。

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業 への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じ た⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的として創設されました。

事業概要 企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、 既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援する目的の補助金になります。

予讃額

「中小企業省力化投資補助事業」を再編し、既存基金を活用した1500億円

 

●補助対象者　

・企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業など

 

●補助対象要件と補助率等

【新事業進出要件】

企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦 ※事業者にとって新製品（⼜は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること　※詳しくは新事業進出指針や、新事業進出の手引きでご確認下さい。

①製品などの新規性要件　②市場の新規性要件　③新事業売上高要件

【付加価値額要件】

 付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加

【賃上げ要件】

 1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成⻑率以上、 ⼜は、給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加

【事業場内最低賃金水準要件】

 事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上の⽔準

【ワークライフバランス要件】

次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表

【金融機関要件】

補助事業の実施にあたって支援受ける場合は、資金提供元の金融機関などからの事業計画の確認を受けていること

【賃上げ特例要件】※賃明け特例の適用を受ける場合のみ

①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させる

②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる

 

・補助上限

従業員数20⼈以下 2,500万円（3,000万円）

従業員数21〜50⼈ 4,000万円（5,000万円）

従業員数51〜100⼈ 5,500万円（7,000万円）

従業員数101⼈以上 7,000万円（9,000万円） 

※補助下限750万円

※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃⾦＋50 円、②給与⽀給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。

 

・補助率

1/2

建物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、 専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

 

※補助対象外となる経費

・ 既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費

・ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等

・ 諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費

・ フランチャイズ加盟料

・ 切手代、電話・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付 帯経費は除く)

・ 商品券等の金券

・ 販売・レンタルする商品（原材料費を含む）・試作品・サンプル品・予備品の購入費

・ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

・ 映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費

・ 販売やレンタルを目的とした製品

・商品等の生産・調達に係る経費

・ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用

・ 不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費

・ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

・ 日本国等が行う一定の事務に係る役務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、 証明、公文書の交付等）に対する手数料

・ 収入印紙

・ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料

・ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）

・ 各種保険料

・ 借入金などの支払利息及び遅延損害金

・ 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

・ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソ フトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電 及び診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの等）の購入費・レンタル費

・ 自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入 費・修理費・車検費用・内装に係る費用

・ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でな い中古品の購入費（３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式 が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）

・ 事業に係る自社の人件費、旅費

・ 観光農園等のうち、栽培に係る経費 ・ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太 陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

※応募締め切り　令和７年７月10日（木）18:00

●必須書類

・決算書（直近二年間の賃借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）

・従業員数を示す書類(労働基準法に基づく労働者名簿の写し)

・収益事業を行っていることを説明する書類

　法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人概況説明書の控え

　個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え

　　　　　　　　　　（白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え）

・固定資産台帳

・賃上げ計画の表明書

 

●金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ

・金融機関による確認書

 

●リース会社と共同申請する場合のみ

・リース料軽減計算書

・リース取引に係る宣誓書

 

●再生事業者加点を希望する事業者のみ

・再生事業者であることを証明する書類

●公募期間

公募開始：令和７年４月22日（火）

申請受付：令和７年６月頃（予定）

応募締切：令和７年７月10日（木）18:00

 

●審査期間と採択発表

補助金交付候補者の採択発表：令和７年10月頃（予定）

※ 応募申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性があります。

 

●補助事業実施期間

交付決定日から14カ月以内（ただし採択発表日から16カ月以内）

補助金申請サポートの料金は以下の通りです。まずはお問合せ・ご相談お待ちしております。