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令和7年から新たに創設される、新規事業への挑戦を目指す中小企業への設備投資を補助していく補助金になります。
まだ詳細は発表されていませんが、事業再構築補助金に続く、中小企業者にはぜひ活用して生きたい補助金内容となっています。このページでは、この補助金について取り上げていきます。
⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要となっています。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業 への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じ た⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的として創設されました。
事業概要 企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、 既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援する目的の補助金になります。
算額
「中小企業省力化投資補助事業」を再編し、既存基金を活用した1500億円
●補助対象者
・企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業など
●補助対象要件と補助率等
・基本要件
• 企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦 ※事業者にとって新製品(⼜は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
• 付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加
• 1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最賃の直 近5年間の年平均成⻑率以上、 ⼜は、給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加
• 事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準
• 次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表
・補助上限
従業員数20⼈以下 2,500万円(3,000万円)
従業員数21〜50⼈ 4,000万円(5,000万円)
従業員数51〜100⼈ 5,500万円(7,000万円)
従業員数101⼈以上 7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃⾦+50 円、②給与⽀給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。
・補助率
1/2
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、 専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
※応募締め切り 未発表
・新規事業の検漏
・計画の策定
・申請受付開始
・公募締切
・審査
・交付候補者決定
・交付申請、決定
・補助事業開始
・実績報告、確定検査、補助額の確定
・補助金の請求、補助金の支払い
・知的財産報告
・事業化状況報告
●公募期間
未発表
●審査期間と採択発表
未発表
●補助事業実施期間
交付決定日から14カ月以内(ただし採択発表日から16カ月以内)
補助金申請サポートの料金は以下の通りです。まずはお問合せ・ご相談お待ちしております。
着手金100,000円 + 成果報酬の10%