東京都内の中小企業・個人事業主の設備投資をサポート
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請支援なら当センターへ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業者等が、競争力強化や生産能力の拡大、生産性向上を図るために行う設備投資を支援する制度です。

本事業は、試作・開発段階ではなく、量産・事業化・本格的な事業展開に向けた設備導入を支援する点に特徴があります。

たとえば、次のような取組が想定されます。

・生産能力を高める機械装置の導入
・業務効率化を図るソフトウェアの導入
・サービス品質向上のための設備導入
・受注拡大に対応するための設備投資
・事業承継を契機とした新たな設備導入
・地域経済の中心となる成長を目指す設備投資
・省力化、自動化、品質向上、生産性向上につながる設備導入

●対象者

東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者等が対象です。
個人事業主の場合は、東京都内で開業届を提出し、事業を営んでいる方が対象となります。

また、原則として、東京都内で2年以上事業を継続していることが必要です。

●対象業種

すべての業種が対象です。

製造業だけでなく、建設業、飲食業、小売業、サービス業、運送業、IT関連事業など、幅広い業種で活用できる可能性があります。

●対象経費

主な対象経費は、次のとおりです。

・機械装置
・器具備品
・ソフトウェア

●設備設置場所

設備の設置場所は、東京都内のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県も対象となる場合があります。

ただし、都外に設備を設置する場合には、東京都内に本店があることが必要です。

●助成率・助成額

助成率や助成額は、事業区分やコースによって異なります。
通常コース、ゼロエミコース、賃上げコースなどがあり、事業内容や取組内容によって適用される助成率が変わります。

助成額は、事業区分により100万円から最大2億円までとなります。

1. 競争力強化

　更なる発展に向けて、競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備等を新たに導入する事業です。

　たとえば、生産能力の向上、品質向上、業務効率化、サービス提供体制の強化、新たな受注への対応などを目的とする設備投資が該当する可能性があります。

2. 後継者チャレンジ

　事業承継を契機として、後継者が事業多角化や新たな経営課題に取り組むために必要となる機械設備等を導入する事業です。

　後継者による新商品・新サービスの展開、事業領域の拡大、既存事業の改善、新たな設備投資などを検討している場合に活用できる可能性があります。

3. アップグレード促進

　競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備等を導入する事業です。

　比較的大きな設備投資や、企業成長に向けた本格的な投資を検討している事業者に向いた区分です。

製造業

・加工機械
・製造ライン設備
・検査装置
・包装機械
・生産管理ソフトウェア
・品質管理システム

建設業

・施工効率化のための機械装置
・測量機器
・管理ソフトウェア
・業務効率化システム

飲食業・サービス業

・業務効率化設備
・予約管理システム
・セルフオーダーシステム
・厨房設備
・顧客管理システム

小売業・卸売業

・在庫管理システム
・販売管理ソフトウェア
・受発注システム
・業務効率化機器

医療・福祉・専門サービス業

・業務管理システム
・予約管理システム
・顧客・患者管理ソフトウェア
・サービス品質向上に必要な機器

※実際に対象となるかは、設備の内容、導入目的、事業計画、募集要項上の要件により確認が必要です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、助成額が大きい一方で、申請要件や審査項目も細かく確認されます。

申請前には、主に次の点を確認する必要があります。

・東京都内に本店または支店があるか
・個人事業主の場合、東京都内で開業届を出しているか
・都内で2年以上事業を継続しているか
・導入予定設備が助成対象経費に該当するか
・単なる設備更新ではなく、競争力強化や生産性向上につながるか
・試作・開発段階ではなく、量産・事業化段階の設備投資か
・設備設置場所が対象地域内か
・都外設置の場合に都内本店要件を満たしているか
・見積書、カタログ、仕様書などを準備できるか
・事業計画で売上拡大、品質向上、生産性向上を説明できるか
・賃上げコースを利用する場合、賃金引上げ計画や賃金台帳の準備ができるか
・交付決定前に発注、契約、支払いをしていないか
・採択後の発注、納品、支払い、実績報告に対応できるか

申請要件の確認

事業者様の所在地、事業継続年数、業種、導入予定設備、設置場所、事業内容を確認し、申請対象となる可能性を整理します。

事業区分の整理

競争力強化、後継者チャレンジ、アップグレード促進のいずれに該当する可能性があるか、事業内容や投資目的をもとに整理します。

助成対象経費の確認

機械装置、器具備品、ソフトウェアなど、導入予定設備が助成対象経費として整理できるか、見積書・カタログ・仕様書等を確認します。

事業計画書の作成支援

現状の課題、設備導入の必要性、導入後の効果、売上拡大、生産性向上、競争力強化の内容を整理し、申請書類に反映します。

必要書類のご案内

申請書類、見積書、カタログ、仕様書、決算書類、会社資料、賃金台帳、設備設置場所に関する資料など、必要書類を整理してご案内します。

電子申請に向けた準備サポート

電子申請に必要な情報、添付書類、入力内容の確認、申請前チェックをサポートします。

面接・現地調査に向けた整理

書類審査後の面接審査や現地調査に向けて、事業内容、設備導入の必要性、導入効果、収支計画などを説明できるよう整理します。

採択後・交付後のサポート

採択後の交付決定、発注、契約、納品、支払い、実績報告、証拠書類の整理など、助成金受給に向けた手続きをサポートします。

東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請を検討している事業者様へ。

この助成事業は、機械装置、器具備品、ソフトウェアなどの設備投資に活用できる可能性があります。
一方で、対象者要件、設備設置場所、事業区分、助成対象経費、事業計画、面接・現地調査など、事前に確認すべき事項も多い制度です。

補助金・助成金・許認可等相談センターでは、申請要件の確認、事業計画の整理、必要書類の準備、申請書類作成、採択後の実績報告までサポートいたします。