ここに関しては以下の内容を計画書に記載する必要があります。

　①目的(会社の事業内容)

➡新規事業内容を追加したり、旧事業内容の全部又は一部を削除したりすることができます。ただし、事業目的の記載は1.適法性、2.営利性、3.明確性の3つの条件を満たす必要があります。

②商号(会社の名称)

➡例）合同会社サトウ→株式会社サトウ

　　　　　合同会社サトウ→株式会社イノウエ

　といった形で名称を変更することも可能です。

③本店所在地

➡変更不可。組織変更直前の合同会社の本店の所在地になります。

④発行可能株式総数

➡株式会社における発行可能株式総数の上限です。

⑤上記以外に定款で定める事項

➡合同会社の定款と株式会社の定款は異なるものです。組織変更後の株式会社の定款を別途作成する必要があります。定款に記載するべき事項は通常の株式会社とほぼ同じですが、通常の株式会社の設立とは異なり、公証人の認証は不要となります。

⑥役員の氏名（取締役、会計参与、監査役、会計監査人）

➡合同会社の役人を選任することもできますし、無関係の人を組織片恋雨後の株式会社の取締役や監査役に選任することが出来ます。

⑦合同会社の社員が組織変更後に取得する株式の数又はその数の算定方法

➡組織変更をする合同会社の社員（出資者）が組織変更後の株式会社において保有する株式数の合計数を定めます

⑧株の割り当てに関する事項

➡組織変更をする合同会社の社員（出資者）が、組織変更後の株式会社において株式を何株ずつ保有するのかを定めます。

⑨効力発生日

１，組織変更をする旨

２，会社の債権者が一定期間内に、その組織変更に対して異議を述べることができる旨

を官報に公告し、なおかつ会社が把握している債権者に対しては債権者それぞれに各別に催告しなければなりません。その一定期間内（官報公告掲載日及び個別催告日の翌日から1ヶ月以上）に債権者から異議の申し出がなかった場合には、その債権者は組織変更について承認したものとみなされます。

異議を述べた債権者が現れた場合には、その債権者に対して会社は、弁済するか、相当の担保を供するか、又は債権者に弁済することを 目的をして相当の財産を信託会社等に信託しなければなりません。

この時点で、「広告をしたことを証する書面」「催告をしたころを証する書面」の作成をする必要があります。

異議を述べた債権者がいないことが確認できれば、上申書の作成もします。

債権者保護手続きが完了していれば、組織変更計画で定めた日に、組織変更の効力が発生します。

変更後株式会社の代表取締役の選定は、組織変更の効力が発生した後に、通常の代表取締役の選定手続により行います。

具体的には、取締役会を開催して、取締役の中から代表取締役を選定します。

組織変更計画の効力が発生したら、まずは取締役と監査役に、それぞれ就任承諾書に記名押印してもらいます。

取締役と監査役が就任を承諾したら、取締役会を開催します。代表取締役を取締役会で選定するために、取締役会議事録を作成しましょう。

登記申請日当日に必要なものは以下になります

・合同会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書

・登録免許税に関する証明書

・別紙

・印鑑届書

・合同会社の組織変更による解散登記申請書

以下、すでに前述したもの

・組織変更計画書

・総社員の同意書（同意書と組織変更計画書と定款を一緒に閉じて、契印したもの）

・取締役及び監査役の就任承諾書

・取締役会議事録(代表ろり締まり役の就任承諾書を兼ねる)

・催告をしたことを証する書面

・債権者保護手続きに関する上申書

・就任する役員の本人確認証明書(住民票記載事項証明書。、印鑑証明書など)

・広告が掲載された漢方の原本