サービスのご案内

中古品の売買、リサイクルショップ、古着販売、ネット販売などを継続して行う場合、古物商許可が必要となることがあります。当センターでは、許可の要否確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、警察署への申請をサポートします。

他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。
当センターでは、新規申請、更新申請、変更届に必要な書類の整理と申請書類の作成をサポートします。

飲食店、カフェ、居酒屋、テイクアウト、キッチンカーなどを営業する場合、保健所の飲食店営業許可が必要となることがあります。
当センターでは、保健所への事前相談、必要書類の整理、申請書類の作成、営業許可取得に向けたサポートを行います。

ホテル、旅館、簡易宿所、民泊施設などを運営する場合、旅館業許可が必要となることがあります。
当センターでは、事前相談、必要書類の整理、申請書類の作成をサポートし、必要に応じて建築士・消防設備業者等とも連携します。

宅地建物取引業を営もうとするものは個人・法人を問わず、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

旅行業を行うにあたり、登録が必要になる場合があります。行政庁の認可受け、該当するサービスを提供することが法で定められています。旅行業法違反をすることの無いよう、旅行業を行う前に、登録申請を行う必要があります。

酒類を販売する場合、販売方法や販売先に応じて酒類販売業免許が必要です。
当センターでは、免許の種類の確認、必要書類の整理、税務署への事前相談、申請書類の作成をサポートします。

接待を伴う飲食店、社交飲食店、麻雀店、ゲームセンターなどを営業する場合、風俗営業許可が必要となることがあります。
当センターでは、許可の要否確認、営業所要件の確認、必要書類の整理、警察署への申請をサポートします。

離婚に伴い、養育費、親権、面会交流、財産分与、慰謝料などについて合意した場合、離婚協議書として書面に残しておくことが重要です。当センターでは、合意内容の整理、離婚協議書の文案作成、公正証書化を見据えた内容整理をサポートします。

内容証明郵便は、いつ、誰から誰に対して、どのような内容の文書を送ったかを証明できる郵便です。
当センターでは、通知内容の整理、文案作成、発送方法のご案内をサポートします。

業務委託、請負、売買、賃貸借、金銭貸借など、契約内容を明確にするためには契約書の作成が重要です。当センターでは、契約内容の確認、必要条項の整理、各種契約書の作成をサポートします。