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サービスのご案内

当相談センターのサービスについてご紹介します。

補助金・助成金申請を代行

補助金・助成金申請は、予想以上に負担が大きいものです。ご自身のビジネスプランを指定の様式に記載することは、想像以上に時間を要します。

当センターに申請代行を依頼していただければ、上記の負担を軽減することにより事務コストを削減させるだけではなく、申請書の精度も高めることも可能です。

ビジネスプランをお伺いし、ご利用可能性ある補助金・助成金の種類、受給の総額等を丁寧にご説明いたします。

お客様の負担を軽減するため、当センターが申請書作成して、各行政機関に申請書類一式を提出します。

建設業許可申請を代行

元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事を請負う建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除いて、建設業の許可を取得しなければなりません。建設業の許可申請は提出する書類も多く、また要件なども複雑なため慣れていない方がすると、許可が下りるまで著しく時間を要したり、最悪不許可になってしまうことがあります。

当センターには建設業許可を専門とする行政書士が所属しているため、申請の手間を省くことができ、迅速にかつ確実に許可を下りることができます。

許可の申請に向けて直接お打ち合わせをし、許可要件の確認やご準備いただく書類を丁寧にご案内いたします。

当センターにて、申請に必要な書類の収集や申請書を作成します。お客様にもご用意していただく書類は、必要最低限のものです。

 

また、許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4カ月以内に工事経歴書、財務諸表等を「決算変更届」として提出しなければなりません。そのサポートも致します。

風俗営業許可申請を代行

風俗営業の許可を受けるには、『人的要件』『場所的要件』『構造的要件』といわれる3つの要件を、いずれもクリアしなければなりません。

これらの要件を具備するかの判断や、申請する時の書類作成の負担は過大です。

当センターには風俗営業許可申請を専門とする行政書士が所属しているため、これらの負担を軽減することができ、かつ確実に許可を受けることができます。

許可の申請に向けて直接お打ち合わせをし、許可要件の確認やご準備いただく書類を、丁寧にご案内いたします。

当センターにて、申請に必要な書類の収集や申請書を作成します。お客様にもご用意していただく書類は必要最低限のものです。

会社設立支援

NPO法人、社団法人及びに会社の設立をする為には、法的な複雑性やリスク、税務の複雑性などをしっかりと把握していることが重要になります。

それだけでなく、事前調査、書類作成等には多くの時間と労力を割かなければならず、その審査は厳格で不備が一つでもあれば手続きの遅れや却下されてしまう事もあります。

当センターでは、このように複雑かつ煩雑な手続きを経験豊富な専門家がサポートすることで、円滑な進捗が確保でき、お客様が安心して事業に専念できる事を約束いたします。

酒類販売業免許申請を代行

 

酒類販売免許の申請は、営業予定地の周辺状況や競合他社などの事前調査と販売する種類や営業についての計画を行い、必要書類を整備します。

提出した後、審査と調査が行われ、通過すれば酒類販売免許が発行されます。

手続きは地域などにより異なるため、専門家のサポートが重要となります。

医院・クリニック開業関連

個人クリニック開業の各種認可申請手続きにおける必要書類の作成をサポートいたします。

個人クリニックを開業するにあたりまずはクリニック開業予定地域の管轄保健所に診療所開設届を提出します。

診療所開設届は開設してから10日以内に提出しなければなりません。

また、診療所開設届が管轄の保健所で受理された後、管轄の厚生局へ保険医療機関の指定申請書を提出します。この申請書を提出しないと、保険診療ができません。

 

 

古物商の申請を代行

 

当センターでは、古物商許可の為の申請プロセスを確かな実績のある専門家達が円滑かつ確実に進め、お客様の事業を支援いたします。

営業場所や取り扱う古物の計画策定から必要書類の整備、専門家によるアドバイスなど、徹底したサポートを行います。

法的なリスクを低減させながら、手続きの煩雑さを解消し、確実な許可取得を実現いたします。

犬の飼育関連

犬の登録

犬の登録・予防注射・死亡届など犬の所有者は犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあっては生後90日を経過した日)から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長(特別区にあっては区長。以下同じ。)に犬の登録を申請しなければなりません。

【ワンちゃんの登録と年に一度の狂犬病予防注射は飼い主様の法的義務です!】

犬の登録にについて

生後91日以上の犬を飼い始めると、飼い主は30日以内に犬の所在地の自治体へ登録を申請することが定められています(狂犬病予防法第4条)。また、同じく生後91日以上の犬は、毎年1回狂犬病予防注射を受けることが定められています(狂犬病予防法第5条)。そのほか、犬を連れて引越しした場合や、犬が亡くなった場合にも、届出の手続きが必要です。

その他各種免許届出代行について

当センターでは上記の他にも様々な免許届出の代行を行っております。

産業廃棄物収集運搬業など、どれも煩雑な手続きを要するものであり、個人で行おうとすると過大な負担がかかるものや、書類の不備などで不許可になってしまうものばかりです。

当センターでは下記の免許の届出をサポートする専門家が多数おり確実かつ速やかに、お客様のご希望に沿うことが出来ます。

 

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