〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-17-1-204（JR鶴見駅から徒歩５分、京急鶴見駅から徒歩１分）
定休日：日曜日
サービスのご案内
補助金申請・各種許認可・契約書作成・法人設立など、幅広い行政手続きをサポート
補助金・助成金・許認可等相談センターは、佐藤行政書士事務所が運営する、事業者様・個人のお客様向けの相談窓口です。
当事務所は2012年の開業以来、建設業許可をはじめとする各種許認可、補助金申請、法人関連手続、契約書作成など、幅広い行政書士業務に取り組んでまいりました。
事業を始めるとき、設備投資をするとき、新しい事業へ進出するときには、補助金だけでなく、許認可や法人関係の手続きなど、複数の制度が関係することがあります。
また、個人のお客様についても、離婚協議書や各種契約書、内容証明郵便の文書作成など、暮らしに関する書類作成をサポートしています。
当相談センターでは、単に申請書類を作成するだけでなく、お客様の状況を確認し、必要な手続きや進め方を整理することを大切にしています。
「自社が利用できる補助金を知りたい」
「事業を始めたいが、必要な許可が分からない」
「離婚協議書や契約書を作成したい」
「法人設立や自動車の名義変更を依頼したい」
このような段階からご相談いただけます。
横浜市・川崎市をはじめ、神奈川県・東京都を中心に対応しております。
ご相談内容からお選びください
①補助金・助成金
補助金の申請から採択後の実績報告までサポート
販路開拓、設備投資、新事業進出、事業承継など、事業者様のさまざまな取組に活用できる補助金について、申請要件の確認から事業計画書の作成支援、採択後の手続きまでサポートします。
補助金は、制度によって対象事業者、対象経費、補助率、申請期限などが異なります。
また、補助金に採択された後にも、交付申請や実績報告などの手続きが必要となる場合があります。
当相談センターでは、申請前の準備から採択後の手続きまで、案件に応じて継続的にサポートいたします。
小規模事業者の販路開拓や業務効率化などの取組を支援する補助金です。ホームページ制作、広告宣伝、店舗改装、設備導入など、事業計画に応じた取組が補助対象となる場合があります。当相談センターでは、申請要件の確認、経営計画・補助事業計画の作成支援、必要書類の整理、採択後の交付申請や実績報告などをサポートします。
既存事業とは異なる新市場・新事業への進出に必要な設備投資等を支援する補助金です。新たな商品・サービスの提供、新市場への展開、事業転換などを検討している事業者様について、制度要件や事業計画の確認を行います。当相談センターでは、新事業の内容、投資計画、売上計画、補助対象経費などを整理し、申請に必要な事業計画書等の作成をサポートします。
事業承継やM&A、それらに伴う設備投資、経営統合等の取組について、対象となる補助金の活用をサポートします。事業承継の内容や申請要件、補助対象経費などを確認し、必要書類の整理や申請書類の作成を支援します。
国の補助金に加え、神奈川県、東京都、横浜市、川崎市などが実施する各種補助金についてもご相談いただけます。創業支援、設備投資、省エネルギー対策、デジタル化、事業拡大など、事業内容に応じて制度の活用可能性を確認します。募集期間や対象要件については、最新の公募要領等を確認したうえで対応します。
キャリアアップ助成金、業務改善助成金など、雇用環境の整備、賃金引上げ、正社員化などに関連する助成金についてもご相談いただけます。雇用関係助成金の申請手続きなど、社会保険労務士の専門業務については、社会保険労務士と連携して対応します。
補助金は、採択された時点ですべての手続きが終了するわけではありません。採択後にも、交付申請、発注・契約、納品、支払い、変更申請、実績報告、補助金請求、事業化状況報告などが必要になる場合があります。特に実績報告では、見積書、契約書、請求書、領収書、振込記録、納品書、写真などの整合性が重要です。
当相談センターでは、補助金申請だけでなく、採択後の交付手続きや実績報告についても継続してサポートします。また、当事務所で申請していない補助金についても、内容を確認したうえで、採択後の手続きや実績報告のみのご依頼に対応できる場合があります。
許認可
建設業許可をはじめ、事業に必要な各種許認可をサポート
事業を始める際や事業内容を拡大する際には、業種に応じた許可・認可・登録・届出などが必要となる場合があります。
許認可には、経営経験、資格、人員、営業所、設備、資金など、さまざまな要件が定められています。
当相談センターでは、申請書類の作成だけでなく、許可要件の事前確認、必要な証明資料の整理、行政庁との事前相談などもサポートします。
建設工事を請け負う場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合などを除き、建設業許可が必要です。建設業許可では、経営業務管理体制、営業所技術者等の配置、財産的基礎、社会保険の加入状況など、複数の要件を確認する必要があります。
当相談センターでは、新規許可、更新、業種追加、許可換えなどの申請をサポートします。
建設業許可取得後も、毎年の決算変更届、役員・所在地等の変更届、5年ごとの更新、業種追加など、さまざまな手続きが必要になります。
当相談センターでは、許可取得後の維持・管理に関する手続きにも継続して対応します。
経営事項審査や入札参加資格申請についてもご相談いただけます。
不動産の売買・交換やその代理・媒介など、宅地建物取引業を営む場合には、宅地建物取引業免許が必要です。
当相談センターでは、神奈川県・東京都を中心に、新規免許、免許更新、変更届、事務所移転に伴う手続きなどをサポートします。
事務所の要件、専任の宅地建物取引士、役員構成などを確認し、必要書類の作成・申請を支援します。
中古品の売買、リサイクルショップ、古着販売、中古自動車販売、インターネットを利用した古物営業などを行う場合、古物商許可が必要となることがあります。
当相談センターでは、許可の要否確認、必要書類の整理、申請書類の作成、警察署への申請をサポートします。
他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する事業を行う場合には、原則として産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。
新規許可、更新許可、変更許可申請、各種変更届などについて、必要な資料を確認しながらサポートします。
トラック等を使用して、他人の需要に応じ、有償で貨物を運送する事業を始める場合には、原則として一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
営業所、車庫、車両、運行管理者、整備管理者、資金計画などの許可要件を確認し、新規許可申請や各種変更手続きをサポートします。
飲食店、カフェ、居酒屋、テイクアウト専門店、キッチンカーなどの営業を行う場合、営業形態に応じた許可や届出が必要です。
当相談センターでは、営業許可の要否確認、保健所との事前相談、施設基準の確認、必要書類の作成などをサポートします。
ホテル、旅館、簡易宿所などの宿泊事業を行う場合、営業形態に応じた旅館業許可等が必要です。
当相談センターでは、許可の要否確認、施設基準の事前確認、保健所等との協議、申請書類の作成をサポートします。
住宅宿泊事業法に基づく届出についても、営業形態に応じてご相談いただけます。
酒類の小売、通信販売、卸売などを行う場合、販売形態に応じた酒類販売業免許が必要となります。
当相談センターでは、免許区分や申請要件の確認、税務署との事前相談、必要書類の整理、申請書類の作成をサポートします。
旅行業や旅行業者代理業などを営む場合、事業内容に応じた登録が必要です。
登録区分、営業所、管理者、財産的要件などを確認し、必要書類の作成・申請をサポートします。
ペットショップ、トリミングサロン、ペットホテル、犬の訓練施設など、動物を取り扱う事業を営む場合には、事業内容に応じて第一種動物取扱業の登録等が必要となります。
登録要件、施設基準、動物取扱責任者などを確認し、必要書類の作成・登録申請をサポートします。
離婚協議書・内容証明郵便・各種契約書作成
大切な約束や合意内容を書面に残すためのサポート
離婚に伴う取り決め、各種契約、当事者間の合意内容、通知文書などについて、行政書士が対応できる範囲で書類の作成をサポートします。
口頭での約束だけでは、後日、合意内容や条件について認識の違いが生じることがあります。
当相談センターでは、お客様からお伺いした内容を整理し、合意事項や契約条件を明確な書面にすることを大切にしています。
夫婦が協議離婚をする際には、財産分与、慰謝料、養育費、親子交流、年金分割などについて取り決めを行う場合があります。
当相談センターでは、夫婦間で合意した内容を確認し、離婚協議書の作成をサポートします。
養育費の支払金額・支払方法、財産分与の内容、親子交流の取り決めなどを整理し、書面にまとめます。また、離婚協議書を公正証書にする場合には、公証役場での手続きに必要な書類の準備等もサポートします。
※離婚条件について当事者間で争いがある場合や、相手方との交渉・代理が必要な場合には、弁護士への相談をご案内します。
内容証明郵便は、いつ、誰から誰に対して、どのような内容の文書を差し出したかを郵便局が証明する制度です。契約上の通知、請求、催告、意思表示などについて、内容証明郵便による文書の作成をサポートします。
当相談センターでは、ご相談内容や関係資料を確認し、行政書士が対応できる範囲で文書内容を整理します。
※内容証明郵便自体が記載内容の真実性を証明するものではありません。また、法的紛争について相手方との交渉や代理が必要となる場合には、弁護士への相談をご案内します。
事業活動や日常生活における各種契約書の作成をサポートします。
業務委託契約書、売買契約書、賃貸借契約書、秘密保持契約書、金銭消費貸借契約書など、さまざまな契約書についてご相談いただけます。契約当事者、契約内容、支払条件、契約期間、解除条件などを整理し、合意内容を書面にまとめます。
既存の契約書についても、行政書士が対応できる範囲で、記載内容の確認や修正案の作成をサポートします。
当事者間で合意した事項や約束内容について、合意書、覚書、念書などの書面を作成します。金銭の支払方法、契約条件の変更、債務の承認、各種取り決めなど、状況に応じて必要な事項を整理します。
当相談センターでは、お客様から伺った内容をもとに、合意事項が明確になるよう書面の作成を支援します。
※紛争性のある案件や相手方との交渉・代理については、弁護士の専門業務との関係を確認し、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。
法人設立・自動車関連・医療・その他手続
法人の設立から医療・自動車関連の各種行政手続まで幅広く対応
会社や法人の設立、医療法人・診療所に関する手続き、自動車の名義変更や車庫証明など、さまざまな行政手続きをサポートします。
必要な手続きが複数の行政機関にまたがる場合にも、案件に応じて提出先や必要書類、手続きの順序を整理します。
法人設立・法人関連手続
株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立について、定款の作成、商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成などの整理をサポートします。
設立後に許認可の取得を予定している場合には、必要な許認可を踏まえて事業目的等についても確認します。
法人設立登記については、司法書士と連携して対応します。
法人の事業内容や所在地、役員構成などに変更があった場合、許認可に関する変更届などが必要になることがあります。
当相談センターでは、変更内容を確認し、行政書士が取り扱うことのできる届出や書類作成をサポートします。登記申請が必要となる場合には、司法書士と連携します。
自動車関連手続
自動車の売買、譲渡、相続などに伴う名義変更手続きをサポートします。
必要書類の確認、申請書類の作成、運輸支局での登録手続きなど、状況に応じて対応します。
個人名義だけでなく、法人名義の自動車についてもご相談いただけます。
軽自動車の売買や譲渡、相続などに伴う名義変更手続きをサポートします。
必要書類の確認から軽自動車検査協会での手続きまで、状況に応じて対応いたします。
普通自動車の購入や住所変更、保管場所の変更などに伴う車庫証明の申請をサポートします。
申請書、保管場所の所在図・配置図などの作成、警察署への申請及び証明書の受領について対応します。神奈川県・東京都を中心にご相談を承ります。
医療法人・診療所・訪問看護関連手続
医療法人の設立には、都道府県の認可申請をはじめ、定款、役員構成、資産、事業計画など、多くの事項について確認が必要です。
当相談センターでは、医療法人設立認可申請、定款変更、役員変更、事業報告書等の届出など、医療法人の設立・運営に関する行政手続きをサポートします。
登記申請が必要となる場合には、司法書士と連携します。
診療所・クリニックの開設に必要となる保健所への開設許可申請・開設届、保険医療機関指定申請、X線装置の備付届などをサポートします。
個人による開設、医療法人による開設、診療所の移転など、それぞれの状況に応じて必要な手続きを整理します。
保健所、厚生局、その他関係機関への提出書類の作成や手続きの進行を支援します。
診療所を廃止する場合には、保健所への届出、保険医療機関の廃止手続、X線装置の廃止届など、状況に応じた手続きが必要です。また、麻薬施用者等の免許に関する手続きや、その他医療関係の届出が必要となる場合もあります。
当相談センターでは、廃止予定日や診療所の状況を確認し、必要な手続きの整理から各種届出までサポートします。
訪問看護ステーションの開設に必要となる指定申請や各種届出をサポートします。
事業所、管理者、看護職員の配置、人員基準、運営規程、設備など、指定に必要な要件を確認し、申請書類の作成を支援します。開設後の変更届や更新手続きについてもご相談いただけます。
その他の行政手続
相続等によって取得した土地について、一定の要件を満たす場合に、国に所有権を帰属させることができる制度です。
当相談センターでは、対象土地の状況確認、制度の要件確認、必要資料の整理などについてご相談を承ります。
建物が存在する土地など、制度の対象とならない場合もあるため、事前の確認が重要です。申請書類の作成・提出代理などについては法令上の業務範囲に制限があるため、必要に応じて弁護士や司法書士等の専門家をご案内します。
上記以外にも、在留資格関連手続など、行政書士が対応可能な各種手続きについてご相談を承ります。
事業内容やご相談内容を確認し、当事務所で対応できる業務についてご案内します。
行政書士の業務範囲外となる場合には、必要に応じて他の専門家との連携をご案内します。
申請前・採択後・許可取得後の
ご相談にも対応しています
補助金や許認可では、同じ業種であっても、事業内容、所在地、従業員数、資格者の配置、設備投資の内容などによって必要な手続きが異なります。
また、補助金に採択された後や許認可を取得した後にも、変更申請、実績報告、更新、各種届出などが必要となる場合があります。
当相談センターでは、申請前の要件確認から、申請書類の作成、採択後・許可取得後の手続きまで、案件に応じてサポートいたします。
「このような事業を始めたい」
「自社に必要な許可が分からない」
「補助金の対象になるか確認したい」
「採択後の実績報告だけ依頼したい」
「離婚協議書や契約書を作成したい」
といった段階でも、お気軽にご相談ください。
初回相談無料・事前にお見積りします
当相談センターでは、正式にご依頼いただく前に、ご相談内容を確認し、必要となる手続きや費用をご案内します。
案件によって必要書類や手続きの内容が異なるため、内容を確認したうえでお見積りを提示し、ご納得いただいてから業務を開始します。
初回相談では、現在の状況をお伺いし、必要な手続きや対応可能性について概要をご案内します。
詳細な要件調査、資料の精査、事業計画書の作成、専門的な書類の作成等については、別途お見積りとなる場合があります。
登記、税務、労務、法的紛争への対応など、行政書士業務の範囲外となる事項については、必要に応じて司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士などと連携いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください
補助金申請、建設業許可、各種許認可、離婚協議書・内容証明郵便・契約書の作成、法人設立、自動車関連手続、医療関連手続など、幅広いご相談に対応しています。
「まだ依頼するか決めていない」という段階でも問題ありません。
まずは現在の状況やお困りごとをお聞かせください。
お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
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