神奈川県中小企業新事業進出補助金

設備導入、ITサービス導入、業務プロセス改善、人手不足対策など、生産性向上に取り組む神奈川県内の中小企業・小規模事業者の皆様へ。

佐藤行政書士事務所では、令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について、申請要件の確認、補助対象経費の整理、事業計画書の作成、申請書類の作成支援、採択後の手続きまでサポートいたします。

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金は、物価高騰や人手不足などの課題に対応し、神奈川県内の中小企業等が「稼ぐ力」を高めるための設備導入等を支援する補助金です。

生産性向上、業務プロセスの改善、人手不足の解消につながる設備導入費等が対象となります。

たとえば、次のような取組が想定されます。

・作業工程を効率化する機械設備の導入
・人手不足を補うための省力化設備の導入
・業務プロセスを改善するITサービスやシステムの導入
・設備設置に必要な最低限の施設工事
・製造、飲食、サービス、建設、運送、小売など各業種の生産性向上につながる設備投資

一般枠

神奈川県内で事業を営む中小企業者等が、生産性向上に資する設備導入等を行う場合に活用できる枠です。

補助上限額は最大500万円、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。

グループ化支援枠

M&Aによる事業買収等を行った県内中小企業者が、グループ化後の事業統合に伴う設備導入等を行う場合に活用できる枠です。

補助上限額は1グループ化あたり最大4,000万円です。

創業者成長支援枠

令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等が、地域の支援機関とともに設備導入等に取り組む場合に活用できる枠です。

補助上限額は最大300万円、補助率は3分の2以内です。

機械装置等費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費です。

ITサービス導入費

事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発に要する経費です。
ITサービス導入費には補助上限額があります。

施設工事費

機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費です。
施設工事費のみでの申請はできません。

本補助金は、単なる設備更新ではなく、生産性向上や業務プロセス改善、人手不足解消につながる取組であることが重要です。

申請前には、主に次の点を確認する必要があります。

・神奈川県内に実態のある事業所があるか
・補助事業を神奈川県内の自社事業所で実施するか
・導入する設備が生産性向上につながるか
・単なる設備更新に該当しないか
・補助対象経費に該当するか
・付加価値額や給与支給額の要件を満たせるか
・発注、契約、登録、申込などの着手時期に問題がないか
・支払方法、証拠書類、見積書等に不備がないか

・神奈川県内で設備投資を検討している
・人手不足を解消するために機械設備を導入したい
・作業工程を自動化、省力化したい
・ITサービスやシステムを導入して業務効率を高めたい
・生産性向上につながる設備かどうか判断したい
・フォークリフト、加工機、厨房設備、検査機器などの導入を検討している
・補助対象経費になるか事前に確認したい
・事業計画書の作成に不安がある
・採択後の実績報告や証拠書類の整理まで相談したい

1. 補助対象になるか事前に整理できる

導入予定設備や取組内容を確認し、補助対象となる可能性や注意点を事前に整理します。

2. 事業計画の内容を分かりやすく整理できる

補助金申請では、設備を導入する理由だけでなく、導入後にどのように生産性が向上するかを説明する必要があります。当事務所では、事業内容や課題をヒアリングし、申請書類に反映します。

3. 必要書類の不足を防ぎやすい

補助金申請では、見積書、決算書、事業実態資料、補助対象経費の証拠書類など、多くの書類が必要です。事前に必要書類を整理することで、不備や手戻りを防ぎます。

4. 採択後の手続きまで見据えて進められる

補助金は採択後にも、交付申請、発注、納品、支払い、実績報告などの手続きが必要です。当事務所では、申請時点から採択後の流れも見据えてサポートします。

設備導入、ITサービス導入、施設工事などを検討している方は、まずは申請対象となる可能性があるか確認しましょう。

当事務所では、申請要件の確認、事業計画書の作成、必要書類の整理、採択後の実績報告までサポートいたします。