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補助金・助成金

助成金とは

 助成金は返済不要な資金調達の方法として注目されています。

 

キャリアアップ助成金とは

「非正規雇用」の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するための取組みをした事業主に対して助成しましょうというものです。管轄は厚生労働省です。7つのコースあります。

<受給までの流れ>

キャリアアップ計画の作成・提出

                        ↓

                  計画の実施

                        ↓

                   支給申請

 
 
 
 
中小企業事業主の範囲
 
資本金の額・出資の総額と常時雇用する労働者の数で決まります。資本金が無い事業主は労働者の人数で判断します。
 
小売業(飲食店を含む)5000万円以下 又は 50人以下
サービス業 5000万円以下 又は 100人以下
卸売業 1億円以下 又は 100人以下
その他の業種 3億円以下 又は 300人以下
 
 
 
支給対象事業主
 
雇用保険適用事業所の事業主であること
雇用保険適用事務所ごとにキャリアアップ管理者を置いていること
雇用保険適用事務所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、認定を受けること
 
 
 
助成金額
 
例えば、健康診断制度コースの場合
 
1事業所あたり38万円~48万円
 

両立支援助成金

人材開発支援

助成金と補助金の違い

1 趣旨が違う

 名称が似ていますが助成金と補助金は全く別物です。簡単に一言で言うと、

・助成金は、人を雇用したら利用できる

・補助金は、事業経費で利用できる

というもので、種子が大きく異なります。

 

 

2 受給形態が違う

条件に合えばだれでももらえる助成金、審査が必要な補助金です。

助成金の大きな特徴として、条件を満たせばほとんどの場合給付を受けることができます。

一方で補助金の場合、コンペなどによる選考を突破しなくてはなりません。理由として、厚生労働省の助成金は雇用の安定が目的であるため、新規雇用など施策を行った時点である程度の目的は達成されたといえます。

しかし経済産業省の補助金の場合、公益となる事業を行う主体(企業)は置ければいいというわけではありません。

また、補助金の場合、審査をしてから金額が決定されるのが通例で、満額もらえることは多くありません。

補助金は、多くの面で給付までのハードルが高く設定されています。

  助成金 補助金
財源

主に雇用保険

主に税金
受給 条件を満たせばほぼ100% 審査に採択(合格)が必要
雇用 必須 必須ではない
返済義務 基本不要 基本不要

助成金の種類

【人材採用】従業員の雇用・採用

①パート・アルバイトの雇用など(キャリアアップ助成金)

②すぐに正社員の雇用はこちらから(人材確保等支援助成金)

③さまざまな人材の活用(特定求職者雇用開発助成金)などの資格が

 

【制度導入】各種制度の導入(手当、健康づくりなど)

①4教育・訓練でスキルアップ(人材確保等支援機助成金)

②評価制度で従業員のやる気アップ(人材確保等支援助成金)

③手当(通勤手当など)を支給する制度を新たに導入(人材確保等支援助成金)

④従業員の健康づくり。人気は歯周疾患検査です(人材確保等支援助成金)

【ワークバランス】従業員の働き方改革

①出産を控えた従業員がいるならぜひ!(両立支援助成金)男性従業員も対象です

②60歳以上のベテランさん!まだまだ頑張ってもらいます!(65歳超雇用推進助成金)

【起業・開業】資金の調達

①起業(開業)時の資金調達に(人材確保等支援助成金)

②40歳以上の起業。ここから始める助成金(中途採用等支援助成金)

③会社の設備(規則類含む)の充実に使える助成金(時間外労働等改善助成金)

《特例》時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制にむけ「テレワーク」の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部が助成されます。

【横浜】コロナウイルス関連助成金:人件費テレワーク・在宅勤務

【緊急】

新型コロナウイルス感染症に関連した助成金の情報です。

売上の減少を余儀なくされ、従業員の休業を行った事業所様や、感染予防を推進するための助成金です。

サービス個別ページ1の料金表

キャリアアップ助成金 着手金30,000円+受給額の15%
両立支援等助成金 着手金20,000円+受給額の15%
人材開発支援助成金 着手金35,000円+受給額の20%

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