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料金表

補助金・助成金・許認可等相談センターの料金表

補助金・助成金・許認可等相談センターでは、補助金・助成金申請、建設業許可、古物商許可、風俗営業許可、宅建業免許、産業廃棄物収集運搬業許可、旅行業登録、旅館業許可、医療法人・クリニック関連手続、契約書作成、内容証明郵便、離婚協議書作成など、各種手続のサポートを行っております。

下記料金は、標準的な案件を想定した報酬目安です。
事案の内容、申請先、必要書類の量、図面作成の有無、事前調査の範囲、補正対応の内容、出張の有無などにより、報酬額が増減する場合があります。

 

正式なご依頼前に、業務内容と料金を明確にご案内いたしますので、安心してご相談ください。

相談料

業務内容 料金
初回相談（30分） 無料
2回目以降の相談 1時間 5,500円（税込）
出張相談 11,000円（税込）～
継続相談・顧問相談 個別見積り

※正式に業務をご依頼いただいた場合、業務に関する通常の相談料は原則として報酬に含まれます。
※遠方への出張、現地調査、官公署同行が必要な場合は、交通費・日当が別途発生する場合があります。

補助金申請支援業務

補助金は、制度ごとに対象者、対象経費、申請期限、審査項目、採択後の手続が異なります。
当センターでは、制度選定、必要書類の確認、事業計画書作成、電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで、事業者様の状況に応じてサポートいたします。

業務内容 料金
補助金簡易診断・対象可否確認 初回無料
補助金詳細調査・制度選定 11,000円（税込）～
事業再構築補助金申請サポート ①着手金100,000円＋成功報酬10％
または
②着手金50,000円＋成功報酬15％

ものづくり補助金申請サポート		 ①着手金100,000円＋成功報酬10％
または
②着手金50,000円＋成功報酬15％
中小企業新事業進出補助金申請サポート ①着手金100,000円＋成功報酬10％
または
②着手金50,000円＋成功報酬15％
小規模事業者持続化補助金申請サポート ①着手金30,000円＋成功報酬10％
または
②着手金0円＋成功報酬15％
自治体補助金申請サポート 着手金30,000円～＋成功報酬10％～20％
神奈川県・横浜市・川崎市等の補助金申請サポート 個別見積り
補助金交付申請サポート 30,000円～
補助金実績報告書作成 30,000円～
補助金変更承認申請 30,000円～
補助金財産処分承認申請 50,000円～
事業化状況報告・年次報告 20,000円～
採択後の証拠書類整理サポート 30,000円～
不採択後の再申請サポート 個別見積り

※成功報酬は、原則として採択額または交付決定額を基準に算定します。
※補助金は採択後も、交付申請、発注・契約、納品、支払い、実績報告、補助金請求などの手続が必要です。
※補助対象経費、補助率、上限額、申請期限は制度ごとに異なります。
※GビズID取得、電子申請、見積書取得、証拠書類整理などについても必要に応じてサポートいたします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

助成金申請支援業務

助成金は、雇用、労働環境整備、賃上げ、正社員化、人材育成などを支援する制度です。
制度によっては、事前の計画届、就業規則の整備、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、労働保険・社会保険の加入状況などが重要になります。

業務内容 料金
助成金簡易診断 初回無料
新たな事業に即した経営展開サポート助成金サポート 着手金35,000円＋受給額の20％
キャリアアップ助成金サポート 着手金30,000円＋受給額の15％
業務改善助成金サポート 着手金50,000円～＋受給額の15％
働き方改革・雇用関係助成金サポート 個別見積り
助成金計画届作成 30,000円～
助成金支給申請書作成 50,000円～
助成金に伴う就業規則確認・修正 30,000円～
助成金に伴う雇用契約書・労働条件通知書作成 10,000円～

※助成金の種類により、社会保険労務士が対応する業務があります。
※労働関係法令の遵守状況、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、就業規則等の整備状況により、申請できない場合があります。
※受給可能性の確認後、正式なお見積りをご案内いたします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

古物商許可関連業務

中古品の売買、リサイクルショップ、ネット販売、古物の買取販売、
自動車・バイクの中古販売などを行う場合、古物商許可が必要となることがあります。

業務内容 料金
古物商許可申請・個人 40,000円～
古物商許可申請・法人 50,000円～
古物商許可変更届 20,000円～
古物商許可証書換申請 15,000円～
役員変更・管理者変更 20,000円～
営業所追加・変更 30,000円～
古物商許可の事前相談 11,000円(税込)～

※警察署に納付する申請手数料、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人登記事項証明書等の取得費用は別途必要です。
※営業形態、法人役員数、営業所数、URL届出の有無により報酬が変動する場合があります。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店営業届出

スナック、バー、クラブ、キャバクラ、麻雀店、ゲームセンター、深夜に酒類を提供する飲食店などは、営業形態に応じて風俗営業許可や深夜酒類提供飲食店営業届出が
必要となる場合があります。

業務内容 料金
風俗営業許可 1号営業・接待飲食店等 130,000円～
風俗営業許可 4号営業・麻雀店 160,000円～
風俗営業許可・ゲームセンター等 160,000円～
パチンコ店等の風俗営業許可 個別見積り
風俗営業許可とセットでの関連届出 20,000円～
営業所図面作成 30,000円～
警察署事前相談・現地確認 30,000円～
変更届・変更承認申請 30,000円～

※証紙代、図面作成費、用途地域調査、現地調査、交通費等は別途必要です。
※店舗の面積、構造、所在地、用途地域、保全対象施設との距離、営業形態により、申請可否や報酬額が変わります。
※飲食店営業許可が必要な場合は、別途保健所手続が必要です。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

宅建業免許関連業務

不動産の売買、交換、売買・賃貸の媒介などを業として行う場合、宅地建物取引業免許が必要となることがあります。

業務内容 料金
宅建業免許申請・新規 100,000円～
宅建業免許更新 70,000円～
宅建業免許換え 120,000円～
役員変更・専任宅建士変更 30,000円～
事務所移転変更届 40,000円～
保証協会加入サポート 50,000円～
営業保証金供託サポート 50,000円～
宅建業免許の事前相談 11,000円(税込)～

※免許申請手数料、保証協会費用、営業保証金、登記事項証明書等の実費は別途必要です。
※事務所要件、専任宅建士、代表者・役員の状況、保証協会加入の有無により報酬が変動します。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

産業廃棄物収集運搬業許可関連業務

産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合、都道府県等の許可が必要です。
排出場所、運搬先、取り扱う産業廃棄物の種類、積替え保管の有無により、
必要な許可や申請先が異なります。

業務内容 料金
産業廃棄物収集運搬業許可・新規・1自治体 120,000円～
産業廃棄物収集運搬業許可・更新・1自治体 80,000円～
産業廃棄物収集運搬業許可・変更許可 80,000円～
変更届 30,000円～
複数自治体同時申請 個別見積り
積替え保管あり 個別見積り
講習会・必要書類の確認サポート 20,000円～

※申請手数料、講習会受講料、登記事項証明書、納税証明書、車検証、住民票等の実費は別途必要です。
※赤字決算、債務超過、役員数が多い場合、複数自治体への申請が必要な場合は、追加費用が発生する場合があります。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

旅行業登録関連業務

旅行業を営む場合、事業内容に応じて旅行業登録が必要となります。
第一種、第二種、第三種、地域限定旅行業、旅行業者代理業など、
区分により要件が異なります。

業務内容 料金
旅行業登録・新規 150,000円～
旅行業登録・更新 80,000円～
旅行業変更登録 80,000円～
変更届 30,000円～
営業保証金・弁済業務保証金分担金の確認 30,000円～
旅行業務取扱管理者要件の確認 20,000円～
事前相談・登録可能性調査 30,000円～

※登録手数料、保証金、証明書取得費用等は別途必要です。
※登録区分、営業所数、旅行業務取扱管理者の状況、財産的基礎の確認内容により報酬が変動します。※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

旅館業許可・民泊関連業務

ホテル、旅館、簡易宿所、民泊などの宿泊事業を行う場合、
旅館業許可や住宅宿泊事業届出等が必要となることがあります。
建築、消防、用途地域、施設構造、玄関帳場、客室面積、避難経路など、
事前に確認すべき事項が多い手続です。

業務内容 料金
旅館業許可の事前相談・簡易調査 50,000円～
旅館業許可申請 200,000円～
簡易宿所営業許可申請 200,000円～
住宅宿泊事業届出 100,000円～
保健所・消防署との事前相談同行 30,000円～
現地調査 30,000円～
図面・客室面積表の作成補助 50,000円～
変更届・廃止届 30,000円～

※建築士、消防設備業者、土地家屋調査士等の専門家費用、図面作成費、消防設備工事費、行政手数料等は別途必要です。
※物件によっては、旅館業許可の取得が難しい場合があります。契約前・購入前の事前相談をおすすめします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

医療法人・クリニック関連業務

クリニック開業、診療所開設届、X線装置に関する届出、
保険医療機関指定申請、医療法人設立、医療法人設立後の
各種手続に対応しております。

業務内容 料金
クリニック開業に関する事前相談 11,000円～
診療所開設届 80,000円～
診療所開設許可申請 120,000円～
X線装置備付届 30,000円～
X線装置廃止届 30,000円～
保険医療機関指定申請 50,000円～
医療法人設立認可申請 500,000円～
医療法人決算届 50,000円～
医療法人資産変更登記関連書類作成 30,000円～
医療法人役員変更・重任関連手続 50,000円～
医療法人定款変更認可申請 150,000円～
診療所移転・分院開設 個別見積り

※登記申請が必要な場合は、司法書士と連携して対応いたします。
※保健所、厚生局、都道府県、医師会等との調整が必要な場合があります。
※図面、賃貸借契約書、管理者・医師・歯科医師・看護師等の資格資料、X線防護図等の準備状況により報酬が変動します。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

相続土地国庫帰属制度関連業務

相続または遺贈により取得した土地について、一定の要件を満たす場合、
国に引き取ってもらう制度を利用できる可能性があります。
ただし、建物がある土地、担保権等が設定されている土地、境界が明らかでない土地、
管理に過分な費用を要する土地などは、制度の対象外となる場合があります。

業務内容 料金
相続土地国庫帰属制度の簡易相談 11,000円(税込)～
申請可能性の簡易調査 30,000円～
申請書類作成サポート 150,000円～
法務局事前相談同行 30,000円～
現地調査 30,000円～
追加資料作成・補正対応 30,000円～
相続人調査・戸籍収集 30,000円～

※審査手数料、負担金、登記事項証明書、公図、地積測量図、戸籍、住民票、郵送費等の実費は別途必要です。
※境界確認、測量、建物解体、相続登記等が必要な場合は、土地家屋調査士、司法書士、不動産業者等と連携して対応いたします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

内容証明郵便・通知書作成

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、
誰から誰に送ったのかを証明するための郵便です。
債権回収、契約解除、慰謝料請求、貸金返還請求、損害賠償請求、賃料請求、
クーリングオフ、各種通知などで利用されることがあります。

業務内容 料金
内容証明郵便文案作成 30,000円～
内容証明郵便作成・発送代行 40,000円～
通知書・催告書作成 30,000円～
契約解除通知書作成 30,000円～
慰謝料請求通知書作成 40,000円～
貸金返還請求通知書作成 30,000円～
再通知書・最終通知書作成 30,000円～

※郵便料金、内容証明料金、配達証明料金、速達料金等の実費は別途必要です。
※相手方との交渉代理、紛争代理、裁判対応は行政書士業務の範囲外となるため、必要に応じて弁護士をご案内いたします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

契約書・合意書作成

契約書は、事業上・生活上の大切な約束を明確にし、
将来のトラブルを予防するための書類です。
業務委託、請負、売買、金銭消費貸借、秘密保持、業務提携、賃貸借、使用貸借、
合意書、覚書などに対応しております。

業務内容 料金
契約書作成・簡易なもの 30,000円～
契約書作成・通常 50,000円～
契約書作成・複雑なもの 80,000円～
業務委託契約書 50,000円～
請負契約書 50,000円～
売買契約書 50,000円～
金銭消費貸借契約書 30,000円～
秘密保持契約書 30,000円～
業務提携契約書 80,000円～
代理店契約書・販売店契約書 80,000円～
賃貸借契約書・使用貸借契約書 50,000円～
合意書・覚書・念書 30,000円～
契約書チェック 20,000円～
契約書修正案作成 30,000円～

※契約内容、条項数、取引金額、修正回数、相手方から提示された契約書の有無により報酬が変動します。
※相手方との交渉代理、紛争性のある案件、訴訟対応は行政書士業務の範囲外となります。必要に応じて弁護士をご案内いたします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

離婚協議書・公正証書原案作成

協議離婚をする場合、養育費、財産分与、慰謝料、親子交流、年金分割、
住宅ローンなどを離婚前に整理し、書面に残しておくことが大切です。

業務内容 料金
離婚協議書作成 50,000円～
離婚協議書作成・複雑なもの 80,000円～
公正証書化を前提とした原案作成 80,000円～
公証役場との文案調整サポート 30,000円～
養育費・財産分与等の条項整理 30,000円～
離婚に伴う合意書作成 50,000円～

※公証人手数料、戸籍、住民票、印鑑証明書等の取得費用は別途必要です。
※相手方との交渉、親権・財産分与・慰謝料等に関する争い、調停・裁判対応は行政書士業務の範囲外です。必要に応じて弁護士をご案内いたします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

その他許認可・届出業務

サイト掲載業務以外の許認可、届出、申請書類作成についても
対応可能な場合があります。
まずは、事業内容と必要な手続をお知らせください。

業務内容 料金
飲食店営業許可申請 50,000円～
深夜営業・飲食店関連届出 70,000円～
介護・福祉関連指定申請 個別見積り
訪問看護ステーション指定申請 個別見積り
法人設立関連書類作成 50,000円～
定款作成 30,000円～
各種申請書類作成 30,000円～
官公署への事前相談同行 20,000円～

※登記申請、税務申告、社会保険手続、労働保険手続、紛争代理等については、それぞれ司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士等の専門家と連携して対応いたします。
※(税込)と記載のないものは全て税抜き表示です。

実費について

上記報酬のほか、次のような実費が発生する場合があります。

・官公署に納付する申請手数料
・登録免許税、証紙代
・公証人手数料
・登記事項証明書、住民票、戸籍、納税証明書等の取得費用
・郵送費、レターパック代、内容証明郵便料金
・交通費、出張日当
・図面作成費、測量費、建築士・消防設備業者等の専門家費用
・翻訳費用
・金融機関振込手数料

実費が発生する場合は、事前にご案内いたします。

お支払い時期

原則として、正式なご依頼時に着手金または報酬の一部をお支払いいただきます。
業務完了時、申請時、採択時、交付決定時、受給時など、業務内容に応じて残金または成功報酬をお支払いいただきます。

補助金・助成金の成功報酬については、制度の内容により、採択時、交付決定時、受給時など支払時期を個別にご案内いたします。

料金に関する注意事項

  1. 上記料金は標準的な案件を想定した目安です。
  2. 事案の難易度、申請先、必要書類の量、補正回数、現地調査の有無により報酬が変動する場合があります。
  3. 官公署に納付する申請手数料、証紙代、登録免許税、郵送費、証明書取得費用等の実費は別途必要です。
  4. 補助金・助成金は、申請すれば必ず採択・受給できるものではありません。
  5. 行政書士業務の範囲外となる登記、税務、労務、紛争代理、裁判対応等については、必要に応じて他士業と連携して対応いたします。
  6. 正式なご依頼前に、業務内容、報酬、実費、サポート範囲を明確にご説明いたします。

まずはお気軽にご相談ください

補助金・助成金・許認可・契約書作成などの手続は、制度や申請先によって必要書類や進め方が大きく異なります。

「自社が対象になるか知りたい」
「どの許認可が必要か分からない」
「料金の目安を知りたい」
「申請から受給後の手続まで任せたい」
「契約書や合意書をきちんと整えておきたい」

このような場合は、まずはお気軽にご相談ください。

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