免許申請は、会社の本店所在地ではなく、開業予定地を管轄している税務署に対して行います。

①   事前協議

こちらは、酒類指導官(酒税官)との協議のことを言います。必ずしなくてはならない手順ではないですが、税務署に足を運ぶ手間一つで、書類の不備が減るのもあり、スムーズに開業へと進めることが出来ます。

②   書類の準備

必要な申請書や、誓約書などの他に、定款の写し、法人履歴事項証明書、履歴書、納税証明書、登記事項証明書、通帳などのコピーが必要になります。

基本的には同じですが、自分が申請する酒類免許で必要なものをそろえ、準備するようにしましょう。

③   提出と標準処理期間

これはおおむね二カ月といわれていますが、行政官庁が免許審査のためにかかる日数になります。

④   登録免許税

免許の審査が完了し、確定したのち、税務署から指定された免許交付日までの間に、登録免許税を支払います。

⑤   免許通知書の交付

登録免許税を振り込んだことを証明する「登録免許税の領収証書提出書」を提出すると、そこで初めて通知書が交付されます。酒類免許には更新期限が無いため、更新手続きを今後行う必要はありません。