①メリット

・個人(家計)と法人(権利義務・財産)を明確に分離し、他人に譲渡したり、親族間承継に備えることが出来る。

・医療の永続性を持たせることが出来る。(院長がいなくなっても法人は残る)

・資金を集めやすくなる。

・職員を集めやすくなる。

・退職金が積立可能となる。

・分院開設や付帯事業等、事業展開が可能になる

②デメリット

・お金の面での自由度が減る。

・個人の当座の可処分所得が減る。(事業所得→役員報酬)

・理事会、総会、監事監査委、事業報告、登記など手続きが面倒。

①人的要件

・社員は三名以上必要⇚昭和61年削除

・役員は理事（理事長含む）3名＋監事1名が最低ライン（第46条の2）

・役員欠格事由に該当しない者でなければならない（第46条の２第2項）

・ 理事長は医師又は歯科医師でなければならない（第46条の3）　

・ 法人の理事就任予定者や医療機関の職員は監事に就任できない（第48条）

・ 医療機関の管理者は必ず理事に加えなければならない（第47条）

②施設、設備要件

・少なくとも１箇所以上の病院・診療所・介護老人保健施設の設置（第39条）

⇒図面・賃貸借契約書・登記事項証明書などで医業施設が確保されていることを証明する必要があります。建築中の場合は、認可の日までに完成することが証明できなければなりません。

・ 医療行為に必要な設備・器具の確保

⇒個人事業時代の医療設備は原則として拠出します。拠出できない場合は法人設立後に買い取るなどの対処策を審査担当者に提示します。

③資産要件

・設立後2カ月分の運転資金が現預金で確保されていなければならない。（予算書で判断）

・個人時代の設備の買い取りを行う場合はその資金も別途必要。

⇒「○○万円以上」といった最低準備額や自己資本比率の要件はありません。

・既存の法人と同じ法人名、誇大広告に該当する法人名は使用不可。

・個人事業での開業実績がない場合でも法人化は可能。

・2つ以上の医療施設を保有する形での法人化は可能。ただしそれぞれの医療施設の管理者が事実上の雇用関係にある場合などは不可。（預金通帳・賃貸借契約書などで判断）

自治体によってやや違いはありますが、医療法人化の手続きは基本的に以下の流れとなります。

①設立事前受付

（②医療法人設立説明会の受講）※神奈川県はありません

③定款の作成

④設立総会の開催と議事録の作成

⑤医療法人設立認可申請書の作成、提出（素案）

⑥事前審査

⑦医療法人設立許可申請

⑧神奈川県医療審議会へ諮問

⑨設立許可書の交付、受領

⑩設立登記申書の作成、提出

　医療法人登記事項届、 登記済みの履歴事項全部証明書及び定款、提出

以下、それぞれの詳細となります。