宅建業免許の有効期間は5年間です。

引き続き宅建業を行う場合には、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に更新申請を行う必要があります。

更新時には、新規申請後に変更した事項について適切に変更届が提出されているかも確認されます。

役員、本店所在地、商号、専任宅建士、政令使用人などに変更があったにもかかわらず変更届を提出していない場合には、更新前に整理が必要になる場合があります。

 

東京都から神奈川県へ本店を移転する場合

東京都知事免許を取得している会社が東京都の宅建業事務所を廃止し、横浜市など神奈川県内へ本店・事務所を移転する場合には、単なる所在地変更ではなく、神奈川県知事への免許換え申請が必要になる場合があります。

また、代表者・役員・専任宅建士などにも変更がある場合には、現在の免許行政庁への変更届を先に行う必要があるケースがあります。

本店移転と宅建業免許を同時に進める場合には、登記と免許申請の順序を整理して進めることが重要です。

東京都内にのみ宅建業を行う事務所を設置する場合は、原則として東京都知事免許を取得します。

例えば、

「品川区に本店のみを設置する」
→ 東京都知事免許

「東京都内に本店と支店を設置する」
→ 東京都知事免許

「東京都に本店、神奈川県に宅建業を行う支店を設置する」
→ 国土交通大臣免許

となります。

免許の区分は会社の本店所在地だけで決まるのではなく、宅建業を行う事務所をどの都道府県に設置するかによって決まります。

 

東京都でも事務所要件には注意が必要です

東京都で宅建業免許を申請する場合も、宅建業を継続的に行うことができる独立した事務所が必要です。

特に、

・他の法人と同じ部屋を使用している
・シェアオフィスやレンタルオフィスを使用している
・自宅の一部を事務所として使用する
・同一法人で別の事業も行っている

といった場合には、事務所として認められるかを申請前に確認することが重要です。

東京都では、一つの事務所を他法人等と使用する場合でも、一定の条件を満たせば認められる場合があります。

例えば、双方の事務所について専用部分への出入口が確保され、他社の専用部分を通らずに出入りできることや、会社間が高さ180cm以上の不透明かつ固定式の間仕切りなどによって区分され、独立性が確保されていることなどが確認されます。

したがって、

「同じフロアだから絶対に不可」
というわけではありませんが、レイアウトによって判断が分かれるため、物件を契約する前の確認をおすすめします。

佐藤行政書士事務所では、事務所候補の間取りや使用状況を確認したうえで、宅建業免許の事務所要件についてご相談いただけます。

 

自宅の一部でも宅建業の事務所にできますか？

東京都では、一般の住宅やマンションの一室をそのまま宅建業の事務所として使用することは原則として認められていません。

ただし、

・事務所への動線が確保されている
・他の居室と明確に区分されている
・事務所部分が事務所用途だけに使用されている
・商号等の表示がされている

など、独立した事務所としての要件を満たせば認められる場合があります。

 

自宅兼事務所を検討している場合は、申請直前ではなく、事前に確認しておくことが重要です。

宅建業を行う事務所には、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置く必要があります。

 

東京都では、専任の宅地建物取引士について、

①通常の勤務時間に常勤していること（常勤性）
②専らその事務所の宅建業務に従事していること（専従性）

が求められています。

そのため、

「別の会社でも役員をしている」
「他に個人事業を行っている」
「別会社でも勤務している」

といった場合には、専任宅建士として認められるか慎重な確認が必要です。東京都では専任宅建士の副業が認められる場合があります

東京都では、2024年11月1日以降、専任宅建士の副業について取扱いが見直されています。

宅建業事務所の通常の勤務時間に常勤し、その事務所の宅建業務に専従していることが確認できれば、夜間や休日など通常の勤務時間外に行う副業については、審査のうえ認められる場合があります。

例えば、

「平日は宅建業者の専任宅建士として勤務し、休日に別の事業を行っている」

といったケースについては、直ちに専任性が否定されるわけではありません。

ただし、他法人の代表者を兼務する場合などは、その法人での勤務実態や代表者の構成なども確認されます。

特に、別法人の唯一の代表取締役になっている場合などは問題となる可能性があるため、事前確認が重要です。

東京都知事免許の申請手数料

東京都知事免許の新規申請・更新申請の手数料は、

書面申請　33,000円

電子申請　26,500円

です。

東京都では、2025年1月6日から「国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）」を利用した電子申請が可能となっています。

電子申請では、

・新規免許申請
・更新免許申請
・免許換え申請
・変更届
・免許証書換え交付申請
・廃業等届出

などの手続きを行うことができます。

宅建業免許は5年ごとに更新が必要です

東京都知事免許についても、宅建業免許の有効期間は5年間です。

引き続き宅建業を営む場合には、有効期間満了日の

90日前から30日前まで

の間に更新申請を行う必要があります。

また、免許取得後に、

・商号
・本店所在地
・代表者
・役員
・政令使用人
・専任宅建士
・宅建業を行う事務所

 

などに変更が生じた場合には、変更届が必要になることがあります。

変更届については、原則として変更が生じた日から30日以内に提出する必要があります。東京都では、提出期限を過ぎた変更届は電子申請の対象外となり、書面申請が必要となる取扱いもあります。

神奈川県から東京都へ本店・事務所を移転する場合

神奈川県知事免許を受けている宅建業者が、神奈川県内の宅建業事務所を廃止して東京都へ移転する場合には、単なる本店所在地の変更ではなく、原則として東京都知事への免許換え申請が必要となります。

例えば、

「横浜市の本店を廃止して品川区へ本店を移転する」

というケースです。

一方、

「横浜市の本店を残したまま東京都にも宅建業を行う事務所を設置する」

場合には、神奈川県知事免許から国土交通大臣免許への免許換えが必要となります。

会社の本店移転登記、現在の宅建業免許に関する変更手続き、新しい免許申請などの順序を整理して進めることが重要です。

東京都の宅建業免許についてもご相談いただけます

佐藤行政書士事務所では、神奈川県だけでなく、東京都の宅建業免許についてもご相談いただけます。

特に、

・東京都で宅建業を新規開業したい
・現在検討している物件で宅建業免許が取得できるか確認したい
・自宅や他社との共同事務所で申請できるか確認したい
・専任宅建士が他の会社の役員を兼務している
・専任宅建士が副業をしている
・神奈川県から東京都へ本店を移転したい
・東京都から神奈川県へ本店を移転したい
・知事免許から国土交通大臣免許へ変更したい
・宅建業免許の更新や変更届を依頼したい

といったケースについて、状況を確認しながら手続きをサポートいたします。

事務所物件や人員配置を決定した後に免許要件を満たしていないことが判明すると、物件の変更や人員配置の見直しが必要になることがあります。

新規開業や本店移転の場合は、事務所の契約や人員配置を確定する前にご相談ください。