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建設業の許可

元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事を請負う建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除いて、建設業の許可を取得しなければなりません。建設業の許可申請は提出する書類も多く、また要件なども複雑なため慣れていない方がすると許可が下りるまで著しく時間を要したり最悪不許可になってしまうことがあります。当事務所には建設業許可を専門とする行政書士が所属しているため、申請の手間を省くことができ迅速にかつ確実に許可を下りることができます。

当センターでは建設業許可を取得したい、許可の更新時期が迫ってきたので更新手続きをしなくてはならない、事業年度が終わったので決算変更をしてほしいなど各種手続きを現場での作業や会社の経営で忙しい社長様、事業主様に代わって申請書類の作成やh必要書類の取得をおこないます

特にこれから新規で建設業許可の取得を考えられている方は頭を悩ますと思います。現状で許可を取得できるか否かと点から考えていかなくてはいけません。建設業許可の申請について調べていただいた方はご存知だと思いますが、普段見慣れない言葉、書類の名前が出てきて理解しづらく、結果として申請時の書類の枚数は数十枚になります。申請先は知事や大臣、つまり公的機関への提出になりますから提出先へいけば教えてくれる場合もあります。ですが、確認する点はたくさんあり何度も足を運ぶ事になってしまい普段の営業を阻害してしまうかもしれません。

当センターの特徴やご依頼頂くメリットをご覧いただき、ご相談ください。許可を取得され更なる売上向上、事業拡大の一助になりたいと考えております。

建設業の許可申請

建設業許可を取得するための要件
建設業の許可を受けるためには、次の5つの資格要件を満たしている必要があります。

①経営業務の管理責任者がいること

②専任技術者がいること

③財産的な基礎が安定していること

④請負契約に関して誠実性があること

⑤欠格要件に該当しないこと

 

<資格要件①>経営業務の管理責任者がいること

主たる営業所に経営業務管理責任者といわれる建設業の経営業務について総合的に管理する人が必要になります。

経営業務について総合的に管理する人というのは、個人事業の場合には事業主本人、法人企業の場合には取締役となっている人です。

ここでいう管理責任者については、法律上詳細な条件が設けられています。

 

なお、建設業には29の業種がありますが、管理責任者として指定したい人の経験は「今回許可を受けようとする者」と「それ以外のもの」とで条件が異なります。

  • 許可を受けたい建設業について、5年以上経営者としての実務経験がある人
  • 許可を受けたい建設業以外の建設業について、6年以上経営者としての実務経験がある事
  • 許可を受けたい建設業について、経営業務に準ずる地位にある人で、5年以上経営者としての実務経験がある人
  • 許可を受けたい建設業について、経営業務に準ずる地位にある人で、7年以上経営者を補佐した経験がある人

<資格要件②>専任技術者がいること

建設業の許可を受けるためには、各営業所ごとに、その営業所専任の技術者が存在していることが必要です。

 

 

 

一般建設用の場合
許可を受けようとする業種について、次の要件のいずれかに該当する技術者が、営業所ごとに常勤していなければいけません。

⑴一定の国家資格等を有すること。

⑵10年以上の実務経験を有すること。

⑴の国家資格については、例えば、建築一式工事の許可には、2級建築士や2級建築施工管理技士(建築)などの資格が、土木一式工事の許可には、2級土木施工管理技士(土木)などの資格が必要です。

⑵の実務経験年数については、指定学科を卒業していれば、高校では5年以上、大学または高専では3年以上あればよいとされています。

 

指定学科とは、建設業の業種と密接に関連する学科として指定されているもので、例えば、次のようなものがあります。

土木工事業 ⇒ 土木工学科、農業土木科、都市工学科、衛生工学科、交通工学科など

建築工事業 ⇒ 建築学科、都市工学科など

電気工事業 ⇒ 電気工学科、電気通信工学科など

 

 

特定建設業の場合

次の(ア)(イ)(ウ)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。ただし、土木工事業、建設工事業、

管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については、(4)ではなく(5)、あるいは(6)の条件を満たしていなくてはなりません。

(ア)「一般」で説明した⑴⑵のどれかに該当いたうえ、さらに申請業種にかかる建設工事で、発注者から直接請け負った建設工事でその請負額が4,500万円以上のものに関して元請負人の指導監理的実務経験(※4)が通算2年以上ある者

(イ)請負業種に関して法定の資格免許を有する者

(ウ)国土交通大臣が(イ)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

※社長自身が①、②の双方の資格を有している場合には、同一人物を管理責任者、専任技術者の両方に指定しても問題ありません。

<資格要件③>財産的な基礎が安定していること

建設業許可申請にあたっては、ある程度安定的に事業を経営していると役所側に判断してもらう必要があります。

「一般建設業許可」の場合

次の⑴⑵⑶のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。

⑴欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと。

⑵流動比率が75%以上であること。

⑶資本金の額が、2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

<資格要件④>請負契約に関して誠実性があること

申請者が法人である場合は、その法人、役員、支配人および営業所の代表者が、個人である場合は、その本人、支配人および営業所の代表者が、請負契約に関して不正なことや不誠実なことをするおそれが明らかなものであってはなりません。

「不正な行為」とは、請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為をいいます。

<資格要件⑤>欠格要件に該当しないこと

建設業許可を取得するためには、「4つの許可基準」を満たすだけでなく、「欠格要件」に該当しないことも必要です。

※例えば、それらの人がこの5年以内に建設業法違反や禁固刑以上の刑に処せられていると許可されません。

当センターの特徴・メリット

スピード対応

ご相談頂いた際に「急に元請から、今後、建設業許可がないと発注できないと言われてしまいすぐにでも建設業許可をとりたい」という様なご要望をいただきます。

当センターでは複数の行政書士が連携してご依頼に対応しておりますのでスピード感を持って対応する事が可能です。勿論、許可を取れない状態のお客様もおりますが、取得できるできないの判断も専門家へ依頼する事で早く解決できます。

その理由の1つとして、インターネットで出てくる情報は法律用語をそのまま使っていたり実際の現場での作業から想像しずらい言葉を使っている事が多いからです。当センターへご相談頂く際は許可について全くわからない状態で

書類収取や役所への提出も全部おまかせ

当センターはお客様に代わり、建設業許可申請書類の作成、収集不可能な書類以外の添付書類の収集、役所との打合せなどを行います。お客様には現場管理や経営に集中して頂きたいからです。複数の行政書士が担当致しますので、スムーズに手続を進めることが可能です。
ご依頼していただければ、何度も役所に出向いたり、何十枚もの書類の作成する、といった煩わしさから開放されますので、本業に専念していただくことが可能です。

ワンストップサービス

当センターへご相談されるお客様の中に、「今まで個人事業主としてやってきたけど事業が安定してきたから法人にして、そのタイミングで建設業許可も取ろうと考えてるんだけど、どうしたらいいですか」と複合的なご相談をいただく事があります。

当センターでは行政書士のみならず司法書士や税理士とも提携しておりますので、許認可はお願いしたけど登記はまた別の事務所を探さなくてはいけないという事はありません。この許認可はこの事務所、この許可はこの事務所と分けてお願いするより打ち合わせの回数の圧縮。連絡回数の減少に繋がります。勿論、弊社から強引な営業は一切御座いませんので、他社様と比較検討されてください。そのうえで纏めてお願いしたほうがよいなと判断された場合、遠慮なくご相談ください。

料金表

建設業許可申請 150,000円(税抜)~
建設業許可更新 60,000円(税抜)~
業種追加 50,000円(税抜)~
決算変更 40,000円(税抜)~

上記の金額以外に申請手数料(例、建設業申請、知事許可9万、大臣許可15万)、印紙代等が掛かります。お客様の状況に合わせてお見積りを致しますのでお気軽にご相談ください。

 

ご相談から依頼までの流れ


 

お問合せ

建設業許可に興味がある。これから許可取得を目指したい。自分の会社は許可要件に達しているのかわからないから教えてほしいなど、些細な事でもいいので疑問に思うことがありましたらご連絡ください。

過去に建設業許可の取得を目指した事があったけど途中で止まってしまったという方は以前に集めた資料をお手元にご用意してご相談頂けましたらよりスムーズにお答えする事ができます。

相談、面談、打ち合わせ

ご相談者様のご都合に合わせて面談日程を組んで参ります。面談は基本的ご相談者様の事務所や最寄駅まで伺わせて頂きます。

資料や状況を確認させて頂き当センターで用意する物、ご相談者様でご用意いただく物も一緒に確認していきましょう。

ご料金のお見積りも初回面談の際にさせて頂きますのでご安心ください。

必要書類、申請に必要な資料の収集

基本的には弊社で法定書類の収集を致します。

ご依頼者様には過去の決算報告書や請負書、注文書、場合によっては他の書類のご用意をお願いする事もあります。

過去にこの段階で、一人で準備されていた社長は忙しくて投げ出してしまったという話を伺いました。一緒に頑張りましょう。

書類作成・提出前最終打ち合わせ

集めた書類や情報をもとに申請書類を作成して参ります。

全ての書類が揃いましたら申請までに5営業日が目安とさせていただいております。

申請書類が完成しましたら作成した書類の最終確認と捺印の為に打ち合わせをお願いしております。

申請、結果待ち

申請後、許可が下りるおおよその目安は新規申請の場合1か月、大臣許可の場合3か月程度を考えていただいております。

 

いかがでしょうか。

このように、当センターの建設業許可サポートサービスなら、お客様の希望が実現できます。
当センターの建設業許可サポートサービスに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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