建設業の許可

二つ以上の都道府県に営業所を持つ場合、（国土交通）大臣許可が必要となります。

営業所が複数ある場合でも、1つの都道府県内であれば、その都道府県の知事許可となります。

大臣許可と知事許可は営業所を設ける場所の違いであって、請負金額や工事ができる地域の違いではありません。

※「営業所」とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことですが、自社の他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行う営業所も対象となります。

※資材置き場や、臨時の工事事務所などは営業所に当たりません。

 

大臣許可：	複数の都道府県に営業所がある事業所
知事許可：	１つの都道府県のみに営業所がある事業所

 

また、大臣許可と知事許可での違いには、申請する窓口が異なる点があります。

知事許可では各都道府県に置かれている建設業課に申請します。

大臣許可の場合は、全国の各地方整備局等が担当しており、関東甲信越では、さいたま市にある関東地方整備局の担当課へ申請することとなっています。（2022年7月）

 

特定建設業許可の取得条件は、一般建設業よりも厳しい内容となっております。

大きく分けますと、「専任技術者の要件」と「財産的要件」の2点が一般建設業よりもハードルの高いものになっています。

 

専任技術者の要件

特定建設業許可の場合、①資格要件　②指導監督的な実務経験　③大臣特別認定者のいずれかをクリアしなければ専任技術者にはなれません。

 

①国家資格等の場合

たとえば、建築一式工事の場合、一般建設業許可の専任技術者になるための資格は、「一級建築施工管理技士」、「二級建築施工管理技士（建築）」、「一級建築士」、「二級建築士」の4種類ですが、特定建設業許可の専任技術者要件はその中の「一級建築施工管理技士」、「一級建築士」の2種類となっています。

つまり、難易度の高い資格試験に合格しなければ特定建設業の専任技術者にはなれないということになります。

 

②指導監督的な実務経験

二つ目の専任技術者要件は、資格＋実務経験です。

特定建設業の専任技術者要件に含まれていない（一般建設業の専任技術者要件だけを満たす）資格をお持ちの方でも、元請けとして4500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有していれば、特定建設業の専任技術者になることができます。

 

※指導監督的な実務経験とは、主任技術者または監理技術者として、工事の技術上の管理を総合的にしふぉう監督した実務経験を指します。

 

ただし、指定建設業の7業種（土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）に関しては、この要件では専任技術者になれないとされています。

 

③大臣特別認定者：建設省告示第128号（平成元年1月30日）の対象者

さいごに「指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当講習の効果評定に合格した者もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者」となっております。

※「特別認定講習および考査」については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していないため、現時点で対象の場合に限ります。

 

財産的要件

特定建設業許可を取得するには、財産的要件として次の4つの条件をすべてクリアしなければなりません。

1.欠損の額が、資本金の額の２０％を超えないこと

2.流動資産÷流動負債の比率が７５％以上であること

3.資本金が２，０００万円以上であること

4.自己資本が４，０００万円以上であること

※自己資本」とは、貸借対照表の「純資産合計の額」のことを指します。

 

一般建設業の自己資本が500万円であるのに対し、特定建設業では4,000万円になってくることを考えると、その条件の厳しさが伝わるかと思います。

建設業の許可を取得するためには、それぞれの工事種別ごとに必要な資格等や経験年数を有する専任技術者がいることが必要です。

また、必要な資格等や経験年数とは、

1. 特定の学科（高校）を卒業＋実務経験5年以上

特定の学科（大学）を卒業＋実務経験3年以上

2. 取得したい工事種別の実務経験10年以上

3. 種別に対応した国家資格等

 

※黄色印は特定建設業の専任技術者となり得る資格等

 

建設業の種類		資格区分	資格
土木一式工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建設機械施工技士
			二級建設機械施工技士（一種～六種）
			一級施工管理技士
			二級施工管理技士（土木）
		技術士法「技術士試験」登録証	建設総合技術管理（建設）
			建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理
			農業「農業土木」総合技術監理
			水産「水産土木」総合技術監理
			森林「森林土木」総合技術監理
建築一式工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（建築）
		建築士法「建築士試験」免許証	一級建築士
			二級建築士
大工工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（く体）
			二級建築成功管理技士（仕上げ）
		建築士法「建築士試験」免許証	一級建築士
			二級建築士
			木造建築士
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	建築大工
			型枠施工
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録型枠基幹技能者
			登録建築大工基幹技能者
左官工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	左官
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録左官基幹技能者
			登録外壁仕上げ基幹技能者
とび・土木・コンクリート工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建設機械施工技士
			二級建設機械施工技士（一種～六種）
			一級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士（薬液注入）
			一級建築施工管理技士
			二級建設施工管理技士（く体）
		技術士法「技術士試験」登録証	建築総合技術監理（建設）
			建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理
			農業「農業土木」総合技術監理
			水産「水産土木」総合技術監理
			森林「森林土木」総合技術監理
		民間資格　認定証明書	地滑り防止工事士（登録後1年以上の実務経験）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	ウェルポイント施工※実務経験は土木工事に関するものに限る
			型枠施工
			とび・とび工・コンクリート圧送施工※検定職種「とび・とび工」の実務経験はコンクリート工事に関するものに限る
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録橋梁基幹技能者
			登録コンクリート圧送基幹技能者
			登録トンネル基幹技能者
			登録機械土工基幹技能者
			登録プレストレスト・コンクリート工事基幹技能者
			登録鳶・土工基幹技能者
			登録切断穿孔基幹技能者
			登録エクステリア基幹技能者
			登録グラウト基幹技能者
			登録運動施設基幹技能者
			登録基礎工基幹技能者
			登録標識・路面標示基幹技能者
石工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士（土木）
			一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証明書	ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
			石工・石材施工・石積み
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録エクステリア基幹技能者
屋根工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		建築士法「建築士試験」免許証	一級建築士
			二級建築士
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	建築板金（選択科目「ダクト板金作業」）
			板金（選択科目「建築板金作業」）・建築板金（選択科目「内外装板金作業」）・板金工（選択科目「建築板金作業」）
			かわらぶき・スレート施工
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録建築板金基幹技能者
電気工事		建設業法「技術検定」	一級電気工事施工管理技士
		合格証明書	二級電気工事施工管理技士
		技術士法「技術士試験」登録証	建設総合技術監理（建設）
			建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理（鋼構造及びコンクリート」）
			電気電子総合技術監理（電気電子）
		電気工事士法「電気工事士試験」免状	第一種電気工事士
			第二種電気工事士（免許交付後、3年以上の実務経験が必要）※旧電気工事士法による従来の電気工事士免状は第二種電気工事士免状とみなされる。
		電気事業法「電気工事士試験」免状	第一種電気工事士
			第二種電気工事士（免許交付後、3年以上の実務経験が必要）※旧電気工事士法による従来の電気工事士免状は第二種電気工事士免状とみなされる。
		電気事業法「電気主任技術者国家試験等」免状	電気主任技術者　一種・二種・三種（免許交付後、5年以上の実務経験が必要）
		民間資格	建築設備士（資格取得後、1年以上の実務経験が必要）
			一級計装士（合格後、1年以上の実務経験が必要）
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録電気工事基幹技術者
管工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級管工事施工管理技士
			二級管工事施工管理技士
		技術士法「技術士試験」登録証	機械「流体工学」又は「熱工学」総合技術監理（機会「流体工学」又は「熱工学」）
			上下水道総合技術監理（上下水道）
			上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
			衛生工学総合技術監理（衛生工学）
			衛生工学「水質管理」総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
			衛生工学「廃棄物管理（平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」）」又は「汚物処理」総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理（平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」」）
		民間資格	建築設備士（資格取得後、1年以上の実務経験が必要）
			一級計装士（合格後、1年以上の実務経験が必要）
		水道法「給水装置工事技術者試験」免状	給水装置工事主任技術者（免状交付後、1年以上の実務経験）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
			給排水衛生設備配管
			配管（選択科目「建築配管作業」）・配管工
			建築板金（選択科目「ダクト板金作業」）
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録配管基幹技能者
			登録ダクト基幹技能者
			登録冷凍空調基幹技能者
タイル・れんが・ブロック工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（く体）
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		建築士法「建築士試験」免許証	一級建築士
			二級建築士
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	タイル張り、タイル張り工
			築炉・築炉工・れんが積み
			ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
		国土交通大臣が認める登録機関技能者	登録エクステリア基幹技能者
			登録タイル張り基幹技能者
鋼構造物工事		建設業法「技能検定」合格証明書	一級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士（土木）
			一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（く体）
		建築士法「建築士試験」免許証	一級建築士
		技術士法「技術士試験」登録証	建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	鉄工（選択科目「製罐作業」または「構造物鉄工」）・製罐
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録橋梁基幹技能者
鉄筋工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（く体）
			鉄筋組立て・鉄筋施工 ＊鉄筋施工は選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」に合格したもののみ。
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録プレストレスト・コンクリート工事基幹技能者
			登録鉄筋基幹技能者
			登録圧接基幹技能者
ほ装工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建設機械施工技士
			二級建設機械施工技士（第一種～第六種）
			一級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士（土木）
		技術士法「技術士試験」登録証	建設総合技術監理（建設）
			建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録運動施設基幹技能者
しゅんせつ工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士（土木）
		技術士法「技術士試験」登録証	建設総合技術監理（建設）
			建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
			水産「水産土木」総合技術監理（水産「水産土木」）
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録海上起重基幹技能者
板金工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	建築板金（選択科目「ダクト板金作業」）
			工場板金
			板金（選択科目「建築板金作業」）・建築板金（選択科目「内外装板金作業」）・板金工（選択科目「建築板金作業」）
			板金・板金工・打出し板金
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録建築板金基幹技能者
ガラス工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	ガラス施工
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録硝子工事基幹技能者
塗装工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
			一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	路面標示施工＊等級区分はなく実務経験不要
			塗装・木工塗装・木工塗装工
			建築塗装・建築塗装工
			金属塗装・金属塗装工
			噴霧塗装
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録建設塗装基幹技能者
			登録外壁仕上基幹技能者
			登録標識・路面標示基幹技能者
防水工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	防水施工
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録防水基幹技能者
			登録外壁仕上基幹技能者
内装仕上工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		建築士法「建築士試験」免許証	一級建築士
			二級建築士
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	畳製作・畳工
			表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録内装仕上工事基幹技能者
機械器具設置工事		技術士法「技術士試験」登録証	機械総合技術監理（機械）
			機械「流体工学」又は「熱工学」総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）
熱絶縁工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	熱職業能力開発促進法「技能検定」合格証書絶縁施工
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録保温保冷基幹技能者
電気通信工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級電気通信工事施工管理技士
			二級電気通信工事施工管理技士
		技術士法「技術士試験」登録証	電気電子総合技術監理（電気電子）
		電気通信事業法「電気通信主任技術者」資格者証	電気通信主任技術者（合格後５年以上の実務経験が必要）
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録電気工事基幹技能者
造園工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級造園施工管理技士
			二級造園施工管理技士
		技術士法「技術士試験」登録証	建設総合技術監理（建設）
			建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
			森林「林業」総合技術監理（森林「林業」）
			森林「森林土木」総合技術監理（森林「森林土木」）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	造園
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録造園基幹技能者
			登録運動施設基幹技能者
さく井工事		技術士法「技術士試験」登録証	上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
		民間資格	地すべり防止工事士　（登録後１年以上の実務経験）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	さく井
建具工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級建築施工管理技士
			二級建築施工管理技士（仕上げ）
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	建具製作・建具工・木工・（選択科目「建具製作作業」）・カーテンウォール施工・サッシ施工
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
水道施設工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級土木施工管理技士
			二級土木施工管理技士（土木）
		技術士法「技術士試験」登録証	上下水道総合技術監理（上下水道）
			上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
			衛生工学「水質管理」総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
			衛生工学「廃棄物管理（平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」）」又は「汚物処理」総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理（平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」」）
消防施設工事		消防法「消防設備士試験」免状	甲種消防設備士
			乙種消防設備士
		国土交通大臣が認める登録基幹技能者	登録消火設備基幹技能者
清掃施設工事		技術士法「技術士試験」登録証	衛生工学「廃棄物管理（平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」）」又は「汚物処理」総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理（平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」」）
解体工事		建設業法「技術検定」合格証明書	一級土木施工管理技士 （平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要）
			二級土木施工管理技士（土木） （平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要）
			一級建築施工管理技士 （平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要）
			二級建築施工管理技士（建築） （平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要）
			二級建築施工管理技士（躯体） （平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要）
		技術士法「技術士試験」登録証	建設総合技術監理（建設） （当面の間、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要）
		建設リサイクル法「登録試験」登録証	解体工事施工技士
		職業能力開発促進法「技能検定」合格証書	とび・とび工

 

また、専任技術者は常勤性が必須条件となっており、通常の勤務時間中に他社で働くことや、他の建設業許可者の経営業務の管理責任者、専任技術者等になることはできません。

常勤であることの証拠資料として、専任技術者の健康保険証などの写しを提出します。

新規で建設業許可申請する場合には、様々な書類を用意する必要があります。

また、ご依頼者自身の状況楼により、提出書類が異なる場合もあります。

作成する書類がおよそ19種類、申請の際に添付するための書類が登記簿謄本をはじめ18種類用意する必要があります。

 

（神奈川県の例）

・建設業許可申請書

・役員等の一覧表

・営業所一覧表(新規許可等)

・収入印紙等貼り付け用紙

・専任技術者一覧表

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施工金額　※申請する業種も含めた全業種のもの

・仕様人数

・誓約書

・令第３条に規定する使用人の一覧表　　※従たる営業所を設けている場合

・定款（写し）　※原本証明不要

・財務諸表　　　　　　　　　　　

・付属明細表　※資本金1億円を超える、または貸借対照表の負債合計が200億円以上の会社のみ

・営業の沿革

・所属建設業者団体　

・健康保険等の加入状況

　上記加入状況の確認資料の代表例

　　 1.各健康保険組合の保険料の領収書の写し

　　 2.年金事務所発行の保険料領収書の写し

　　 3.労働( 雇用) 保険の「保険料申告書」と領収書の写し

・主要取引金融機関名　　

・常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書

　又は常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

・常勤役員等の略歴書

　又は常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

・専任技術者証明書（新規・変更）

・専任技術者の資格者証の写し、卒業証明書（原本）等

・実務経験証明書　※専任技術者要件を実務経験で証明する場合

・指導監督的実務経験証明書　※特定建設業の専任技術者で、実務経験を証明する必要がある場合

・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（法人の役員等）

・建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書　　※従たる営業所を設けている場合（役員と重複する場合は不要）

・登記されていないことの証明書（原本）　※全役員分

・身分証明書（原本）　※全役員分

・株主(出資者)調書　　　

・営業所確認資料（写真）　※本店、支店ともに必要

商号が読み取れる建物の外観、事務室内(事務什器、接客スペース等)　

・履歴事項全部証明書　　

・納税証明書（県税事務所発行の直前決算の事業年度分の原本）

・預貯金残高証明書（原本）　※一般建設業の場合500万円以上の残高があることが証明されており、残高日が申請日から起算して前１か月以内のもの

・常勤役員等（経営業務の管理責任者）の常勤の確認書類　※健康保険証の写し等

・常勤役員等を直接に補佐する者の常勤の確認書類及び現在、直接に補佐する地位にあることの確認書類　　　※該当する場合

・常勤役員等（経営業務の管理責任者）の経験の確認書類　※履歴全部事項証明書で証明できる場合は添付不要

・常勤役員等を直接に補佐する者の経験の確認書類　※該当者がいる場合

・専任技術者の常勤の確認書類　※健康保険証の写し等

・直前決算期の確定申告書表紙（電子申告の場合はメール詳細も）及び決算報告（貸借対照表、損益計算書の頁）の写し

・法人番号指定通知書写し又は国税庁法人番号公表サイトより自社の情報を印刷したもの

・役員等の氏名記入用紙