建設業許可申請サポート

建設業を営む営業所ごとに、取得する許可業種について一定の資格・経験等を有する「営業所技術者等」を置く必要があります。

要件を満たす方法は業種等によって異なりますが、例えば、

・一定の国家資格を保有している
・指定学科を卒業し、一定期間の実務経験がある
・一定期間以上の実務経験がある

などの方法があります。

資格を持っていない場合でも、過去の実務経験によって要件を満たせる場合があります。

ただし、その場合には、過去の工事実績や勤務状況等を資料によって証明する必要があります。

常勤役員等や営業所技術者等については、原則として申請する会社・事業者に常勤している必要があります。

神奈川県では令和8年度版の建設業許可申請の手引きにおいて、常勤性を確認するための資料についても見直しが行われています。

そのため、

「他社の役員も兼務している」

「別会社からも給与を受けている」

「社会保険が別会社になっている」

「複数の会社で勤務している」

といった場合には、事前に常勤性について確認することが重要です。

一般建設業許可の場合には、原則として次のいずれかを満たす必要があります。

・自己資本の額が500万円以上あること
・500万円以上の資金調達能力があること
・許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること

新規で一般建設業許可を申請する場合、決算書上の自己資本が500万円未満であっても、500万円以上の資金調達能力を証明することで要件を満たせる場合があります。

特定建設業許可の場合には、一般建設業よりも厳しい財産要件が設けられています。

建設業を営む営業所として、実態のある営業所を設置する必要があります。

営業所とは、単に登記上の本店所在地というだけではなく、建設工事の請負契約等について実質的な業務を行う場所をいいます。

申請にあたっては、

・営業所の使用権限
・事務所としての使用実態
・電話、机、事務機器等
・看板や標識等

について確認される場合があります。

自宅や他社と同一の場所を営業所とする場合などは、事前に要件を確認することをおすすめします。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、それぞれ加入義務がある場合には適切に加入していることが建設業許可の要件となっています。

法人の場合、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。

雇用保険についても、従業員の雇用状況等によって加入義務を確認する必要があります。

申請者、役員、一定の使用人等が建設業法上の欠格要件に該当しないことが必要です。

また、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことなども求められます。