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建設業の許可

当センターでは、建設業許可申請の代行を承っています。建設業の許可申請は提出する書類や要件が多い為、新規に許可申請を行いたいと思っても悩むこともあるかと思います。建設業に係わる申請は、新規に建設業を始める方以外にも許可の更新手続きや事業年度終了時の決算変更等多岐にわたります。

各種手続きを現場での仕事や会社の経営で忙しい事業主様に代わって申請書類の作成や必要書類の取得を行います。

建設業許可の基礎知識

はじめて建設業許可を申請する場合の手続きや資格条件、必要な書類についてまとめてみました。

 

また、解釈が難しい言葉やよくある質問もありますので参照してください。

建設業許可とは?

元請、下請、個人、法人を問わず建設業を営もうとする方(建設工事を請け負う者)は、軽微な建設工事を除いて、29種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

その許可が建設業許可となります。

軽微な建設工事とは?

  • 建設一式工事(※)の場合:工事1件の請負額(消費税込み)が1,500満円未満の工事
  • 建設一式工事以外の工事の場合:工事1件の請負額(消費税込み)が500万円未満の工事

※建設一式工事・・・土木工事業、建設工事業のこと。

建設業許可が不要な小規模工事でも他の法令による登録が必要な場合もあります。

たとえば、解体工事業者登録や登録電気工事事業者登録です。

建設業法上の許可業種とは(29業種)

以下の業種で、業種別に許可が必要です。

(1)土木工事業  (2)建設工事業  (3)大工工事業  (4)左官工事業  

(5)とび・土木工事業 (6)石工事業  (7)屋根工事業  (8)電気工事業

(9)管工事業  (10)タイル・れんが・ブロック工事業  (11)鋼構造物工事業

(12)鉄筋工事業 (13)舗装工事業  (14)しゅんせつ工事業 (15)板金工事業

(16)ガラス工事業 (17)舗装工事業  (18)防水工事業  (19)内装仕上げ工事業

(20)機械器具設置工事業 (21)熱絶縁工事業 (22)電気通信工事業 (23)造園工事業

(24)さく井工事業  (25)建具工事業  (26)水道施設工事業  (27)消防施設工事業

(28)清掃施設工事業  (29)解体工事業

建設業許可要件について

建設業許可を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

下線の引いてある単語やよくある質問は、こちらを参照ください。

  • 1
    経営業務の管理責任者が営業所に常勤でいること。

申請者が法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人が、次のいづれかに該当すること。

1.許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。

2.許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上の経験を有すること。

3.許可を受けようとする業種に関して、7年以上の経営業務の管理者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること。

  • 2
    選任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
  • 3
    請負契約に関して誠実性を有していること。
  • 4
    請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

1.直前の決算において、自己資本の額が500万円以上である事。

2.預金残高証明書(申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること。

特定建設業の場合、上記に加えさらに次の要件が必要です。

・資本金:2,000万円以上 ・自己資本:4,000万円以上 ・流動比率:75%以上 

・欠損の額:資本金の20%以内

  • 5
    欠格事由等に該当しないこと。
  • 6
     
    暴力団の構成員でないこと。
  • 7
    建設業を営む営業所を有していること。

営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(または使用賃貸)物件であること。

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。

一般建設業

建設工事の発注者からちょけせつ工事を請け負う元請として営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合や下請としてだけ営業する場合は、一般建設業許可が必要です。

特定建設業

建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請として営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の場合は、特定建設業許可が必要です。

建設業許可申請の費用

新規に建設業許可をご自身で申請する場合でも、知事許可の申請に申請手数料(証紙代)として90,000円、大臣許可の申請には150,000円がかかります。

建設業許可に必要な書類一覧

新規で建設業許可申請する場合には、様々な書類を用意する必要があります。

また、ご依頼者自身の状況楼により、提出書類が異なる場合もあります。

作成する書類がおよそ19種類、申請の際に添付するための書類が登記簿謄本をはじめ18種類用意する必要があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

当センターの特徴・メリット

スピード対応

ご相談頂いた際に「急に元請から、今後、建設業許可がないと発注できないと言われてしまいすぐにでも建設業許可をとりたい」という様なご要望をいただきます。

当センターでは複数の行政書士が連携してご依頼に対応しておりますのでスピード感を持って対応する事が可能です。勿論、許可を取れない状態のお客様もおりますが、取得できるできないの判断も専門家へ依頼する事で早く解決できます。

その理由の1つとして、インターネットで出てくる情報は法律用語をそのまま使っていたり実際の現場での作業から想像しずらい言葉を使っている事が多いからです。当センターへご相談頂く際は許可について全くわからない状態でかまいません。

書類収取や役所への提出も全部おまかせ

当センターはお客様に代わり、建設業許可申請書類の作成、収集不可能な書類以外の添付書類の収集、役所との打合せなどを行います。お客様には現場管理や経営に集中して頂きたいからです。複数の行政書士が担当致しますので、スムーズに手続を進めることが可能です。
ご依頼していただければ、何度も役所に出向いたり、何十枚もの書類の作成する、といった煩わしさから開放されますので、本業に専念していただくことが可能です。

ワンストップサービス

当センターへご相談されるお客様の中に、

「今まで個人事業主としてやってきたけど事業が安定してきたから法人にして、そのタイミングで建設業許可も取ろうと考えてるんだけど、どうしたらいいですか」と複合的なご相談をいただく事があります。

当センターでは行政書士のみならず司法書士や税理士とも提携しておりますので、許認可はお願いしたけど登記はまた別の事務所を探さなくてはいけないという事はありません。この許認可はこの事務所、この許可はこの事務所と分けてお願いするより打ち合わせの回数の圧縮。連絡回数の減少に繋がります。勿論、弊社から強引な営業は一切御座いませんので、他社様と比較検討されてください。そのうえで纏めてお願いしたほうがよいなと判断された場合、遠慮なくご相談ください。

料金表

建設業許可申請 150,000円(税抜)~
建設業許可更新 60,000円(税抜)~
業種追加 50,000円(税抜)~
決算変更 40,000円(税抜)~

上記の金額以外に申請手数料(例、建設業申請、知事許可9万、大臣許可15万)、印紙代等が掛かります。お客様の状況に合わせてお見積りを致しますのでお気軽にご相談ください。

 

ご相談から依頼までの流れ


 

お問合せ

建設業許可に興味がある。これから許可取得を目指したい。自分の会社は許可要件に達しているのかわからないから教えてほしいなど、些細な事でもいいので疑問に思うことがありましたらご連絡ください。

過去に建設業許可の取得を目指した事があったけど途中で止まってしまったという方は以前に集めた資料をお手元にご用意してご相談頂けましたらよりスムーズにお答えする事ができます。

相談、面談、打ち合わせ

ご相談者様のご都合に合わせて面談日程を組んで参ります。面談は基本的ご相談者様の事務所や最寄駅まで伺わせて頂きます。

資料や状況を確認させて頂き当センターで用意する物、ご相談者様でご用意いただく物も一緒に確認していきましょう。

ご料金のお見積りも初回面談の際にさせて頂きますのでご安心ください。

必要書類、申請に必要な資料の収集

基本的には弊社で法定書類の収集を致します。

ご依頼者様には過去の決算報告書や請負書、注文書、場合によっては他の書類のご用意をお願いする事もあります。

過去にこの段階で、一人で準備されていた社長は忙しくて投げ出してしまったという話を伺いました。一緒に頑張りましょう。

書類作成・提出前最終打ち合わせ

集めた書類や情報をもとに申請書類を作成して参ります。

全ての書類が揃いましたら申請までに5営業日が目安とさせていただいております。

申請書類が完成しましたら作成した書類の最終確認と捺印の為に打ち合わせをお願いしております。

申請、結果待ち

申請後、許可が下りるおおよその目安は新規申請の場合1か月、大臣許可の場合3か月程度を考えていただいております。

 

いかがでしょうか。

このように、当センターの建設業許可サポートサービスなら、お客様の希望が実現できます。
当センターの建設業許可サポートサービスに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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