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当相談センターの特徴
佐藤行政書士事務所

補助金・助成金・許認可等相談センターは、佐藤行政書士事務所が運営する、事業者様向けの相談窓口です。

事業を始めるとき、設備投資をするとき、新しい事業へ進出するときには、補助金だけでなく、許認可、法人関係手続、契約書、労務・税務など、複数の手続きが関係することがあります。

「どの補助金が使えるのか分からない」

「この事業にはどの許可が必要なのか」

「許可を取れる条件を満たしているのか確認したい」

「補助金に採択されたが、その後の手続きが分からない」

そのような段階からご相談いただけます。

 

当相談センターでは、単に申請書を作成するだけではなく、事業内容や現在の状況を確認し、何が必要なのか、どの順番で進めればよいのかを整理することを大切にしています。

補助金と許認可をまとめて相談できます

事業者様が新しい事業を始めたり、設備投資を行ったりする場合、補助金と許認可が同時に関係することがあります。

例えば、設備導入について補助金を申請する場合でも、その事業を行うために建設業許可、営業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可などが必要となるケースがあります。

当相談センターでは、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、自治体の各種補助金などの申請支援に加え、建設業許可をはじめとする各種許認可にも対応しています。

補助金と許認可を別々に考えるのではなく、事業全体を確認しながら必要な手続きを整理できることが当相談センターの特徴です。

助成金など社会保険労務士の専門業務が必要となる場合には、必要に応じて専門家と連携して対応します。

「申請できるか分からない」段階からご相談いただけます

補助金や許認可について、

「自社が対象になるのか分からない」

「許可要件を満たしているか分からない」

という段階でご相談いただくケースは少なくありません。

当相談センターでは、現在の事業内容、会社の状況、人員、営業所・事務所、設備投資の内容、今後予定している事業などを確認したうえで、申請可能性や必要となる準備を整理します。

特に許認可では、事務所や店舗を契約した後になって、

「この物件では許可を取得できない」

「必要な資格者が不足している」

「常勤性を証明できない」

といった問題が判明すると、計画そのものを見直さなければならないことがあります。

そのため、申請直前ではなく、事業計画や物件選定の段階からご相談いただくことも可能です。

補助金は「採択されるまで」ではなく「受給まで」を見据えてサポートします

補助金は、採択されたらすべての手続きが終了するわけではありません。

採択後にも、交付申請、見積書の確認、発注・契約、納品、支払い、変更申請、実績報告、補助金請求、事業化状況報告などが必要になる場合があります。

特に実績報告では、申請内容と実際に導入した設備・サービス、契約内容、請求書、領収書、振込記録、納品書、写真などの整合性が重要になります。

当相談センターでは、補助金申請だけでなく、採択後の交付手続きや実績報告まで継続してサポートしています。

また、当事務所で申請していない補助金についても、内容を確認したうえで、採択後の手続きや実績報告のみご依頼いただける場合があります。

 

「採択されたものの、その後どう進めればよいか分からない」という場合もご相談ください。

許認可は取得後の手続きまで継続して対応します

許認可も、一度取得すれば終わりとは限りません。

建設業許可であれば、毎年の決算変更届、役員や所在地等の変更届、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査など、その後もさまざまな手続きが発生します。

その他の許認可についても、更新や変更届などが必要となる場合があります。

当相談センターでは、新規許可の取得だけでなく、許可取得後の維持・変更・更新まで継続してご相談いただけます。

 

事業内容や会社の状況が変わった場合にも、「何か届出が必要なのか」という段階からお気軽にお問い合わせください。

申請書を作るだけでなく「証明できるか」まで確認します

補助金や許認可では、制度上の要件を満たしているだけではなく、申請時にその事実を資料によって証明することが重要です。

例えば建設業許可では、経営経験や実務経験、常勤性、資格などについて、それぞれ証明資料が必要となります。

補助金でも、事業計画書だけでなく、見積書、決算書、賃金台帳、設備資料、契約関係書類など、さまざまな資料が求められます。

当相談センターでは、申請書の作成だけでなく、

「どの資料を準備すれば申請内容を証明できるのか」

という実務的な部分まで確認しながら手続きを進めます。

必要な資料が不足している場合には、代替資料の可能性や今後準備すべき書類についても検討します。

必要に応じて他の専門家と連携します

事業に関する手続きでは、行政書士だけでは対応できない分野が関係することがあります。

例えば、会社設立に伴う登記、税務申告、社会保険・労務手続、助成金申請、法的紛争などです。

このような場合には、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士など、必要に応じて他の専門家と連携して対応します。

「行政書士に相談する内容なのか、税理士なのか、社会保険労務士なのか分からない」

という場合でも、まずは当相談センターへご相談ください。

内容を確認し、行政書士業務の範囲外となる場合には、必要に応じて適切な専門家との連携をご案内します。

初回相談無料・事前にお見積りします

「まだ依頼するか決めていない」

「そもそも申請できるのか確認したい」

という段階でも問題ありません。

 

まずは現在の状況をお聞かせください

補助金や許認可では、同じ業種であっても、会社の状況、人員、事業所、設備投資の内容などによって必要な手続きが変わります。

最初から必要な制度や手続きを判断できなくても問題ありません。

「こういう事業を始めたい」
「この設備を導入したい」
「取引先から許可を取るように言われた」
「補助金を利用できないか知りたい」

といった内容からお聞かせください。

事業内容や現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと進め方を整理します。

横浜市・神奈川県・東京都を中心に、事業者様の補助金申請、建設業許可、各種許認可等をサポートしております。

 

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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