当相談センターの特徴

当センターでは、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、自治体補助金、助成金などの補助金関連業務に加え、建設業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、飲食店営業許可、旅館業許可、酒類販売業免許など、事業に必要な各種許認可手続にも対応しています。

補助金と許認可は、事業開始や設備投資の場面で関係することがあります。
当センターでは、事業者様の目的に合わせて必要な手続きを総合的に整理し、スムーズに進められるようサポートいたします。

補助金を活用できるか、営業許可が必要か、法人設立前に確認すべき事項があるかなどは、事業内容や営業形態によって異なります。

当センターでは、事業内容、所在地、開業予定時期、導入予定設備、営業方法などを確認したうえで、必要となる補助金申請、許認可、届出、法人設立、契約書作成などを整理します。

「何から始めればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。

補助金申請や許認可申請では、申請書だけでなく、事業計画書、理由書、見積書、図面、証明書類、決算書類など、さまざまな書類が必要となる場合があります。

特に補助金申請では、事業の目的、導入する設備やサービスの必要性、売上向上・業務効率化の見込みなどを、分かりやすく整理することが重要です。

当センターでは、ヒアリング内容をもとに、申請内容の整理、必要書類の確認、事業計画書・申請書類の作成をサポートいたします。

正式なご依頼前に、業務内容、必要な手続き、費用の目安をご案内いたします。

補助金、許認可、会社設立、契約書作成などは、案件の内容、難易度、必要書類、申請先によって費用が異なります。

当センターでは、事前に見積りを提示し、ご納得いただいたうえで業務を進めます。
追加の手続きが必要となる場合にも、事前に内容をご説明いたしますので、安心してご相談いただけます。

行政書士業務の範囲を超える登記、税務、労務、紛争対応などが必要となる場合には、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士等と連携して対応いたします。

たとえば、会社設立時の登記、補助金申請に関連する税務、助成金に関する労務管理、契約トラブルや法的紛争など、必要に応じて適切な専門家と連携することで、事業者様の負担を軽減します。

「どの専門家に相談すべきか分からない」という場合も、まずは当センターにご相談ください。

補助金は、採択されたら終わりではありません。
採択後にも、交付申請、発注・契約、納品、支払い、実績報告、事業化状況報告、変更申請などの手続きが必要となる場合があります。

また、許認可についても、許可取得後に変更届、更新申請、決算変更届、役員変更届などの手続きが必要となることがあります。

当センターでは、申請前だけでなく、採択後・許可後の手続きまで見据えてサポートいたします。
手続き後の対応に不安がある方も、お気軽にご相談ください。