当相談センターの特徴

補助金の申請期間は短く、申請するために必要な資料は膨大です。また、申請し採択された後にも成果報告書類を作成し、提出する必要があります。これらの手間を、当センターでは最大限軽減できるようサポートします。その手間を当センターが代行させて頂くことで、面倒な作業を大幅に削減できます。

また、アフターフォローもサポートいたします。採択された後の成果報告書類のサポートも、当センターが代行いたします！

独自のノウハウを有しているので、採択率も高く安定しています。

例えば、建設業許可を取得ために必要な期間は一般的に、①準備から申請書提出までの期間（都道府県知事は約45日、国土交通大臣は約120日）＋②申請書類提出後、許可証が手元に届くまでの期間となります。

つまり、建設業の許可を早く取得した場合は、①準備から申請書提出までの期間を短くする必要があるわけです。

当センターでは、①準備から申請書提出までの期間について約2週間で対応可能です。

また、例えば、補助金の申請においても約2週間で申請書類を用意することも可能です。

当センターでは、いただいたご依頼はすぐに着手し、迅速な対応を心がけております。また、ご負担をおかけしないよう進めていくことを考えます。訪問は当たり前、申請に必要な書類等も行政書士が代理で収集し、お客様には本業に専念していただいております。

料金につきましては、必ずお見積りを提示し、ご不明な点は明確に説明させていただきます。

当センターは、特定行政書士が所属しておりますので、不許可処分について判断を見直す余地がある場合に不服申立てをすることが可能です。

※特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する、行政庁への不服申立て手続の代理業務が行えます。