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経営事項審査（経審）の申請サポート
公共工事を受注するために必要となる経営事項審査をサポートします
国や地方自治体などが発注する公共工事を直接請け負うことを希望する建設業者は、原則として「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。
経営事項審査では、建設会社の完成工事高、経営状況、技術力、社会性等を一定の基準により数値化し、最終的に「総合評定値（P点）」として評価します。
公共工事への入札参加を検討している場合には、
建設業許可 → 決算変更届 → 経営状況分析 → 経営事項審査 → 入札参加資格申請
という一連の手続を計画的に進めることが重要です。
佐藤行政書士事務所では、神奈川県・東京都を中心に、経営事項審査の申請から入札参加資格申請までサポートしております。
「これから公共工事に参入したい」「初めて経審を受けるので何を準備すればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、その会社の経営規模、経営状況、技術力、社会性等を客観的に評価する制度です。
一般的に「経審（けいしん）」と呼ばれています。
経営事項審査を受けると、審査結果として「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が交付されます。
この結果は、国や地方自治体等の入札参加資格審査などに使用されます。
どのような会社が経営事項審査を受ける必要がありますか？
建設業許可を取得しているすべての建設会社が、必ず経営事項審査を受けなければならないわけではありません。
主に、
国・都道府県・市区町村等が発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者
が対象となります。
そのため、
「民間工事だけを行っている」
「公共工事を元請として受注する予定がない」
という場合には、通常、経営事項審査を受ける必要はありません。
一方、公共工事への参入を検討している場合には、経営事項審査だけでなく、その後の入札参加資格申請まで見据えて準備する必要があります。
経営事項審査では何を評価される？
経営事項審査では、会社の規模だけでなく、財務内容、技術者、社会保険、建設業の営業年数など、さまざまな項目が評価されます。
最終的な評価が、
総合評定値（P点）
です。
総合評定値（P）は、大きく次の項目から構成されています。
| 評価項目 | 主な内容 |
| X1 | 工事種類別年間平均完成工事高 |
| X2 | 自己資本額・利益額 |
| Y | 経営状況 |
| Z | 技術職員数・元請完成工事高 |
| W | 社会性等 |
これらを一定の計算式により評価し、総合評定値（P点）が算出されます。
X1 完成工事高
許可を受けている建設業の種類ごとに、完成工事高が評価されます。
完成工事高が大きければ単純にすべて有利になるというわけではなく、どの工事をどの業種として計上しているかなども重要になります。
決算変更届を作成する段階から、工事経歴や完成工事高を適切に整理しておくことが大切です。
X2 自己資本額・利益額
会社の経営規模について、
・自己資本額
・利払前税引前償却前利益の額
などをもとに評価します。
会社の財務内容が経営事項審査の点数に影響する項目です。許可を受けている建設業の種類ごとに、完成工事高が評価されます。
完成工事高が大きければ単純にすべて有利になるというわけではなく、どの工事をどの業種として計上しているかなども重要になります。
決算変更届を作成する段階から、工事経歴や完成工事高を適切に整理しておくことが大切です。
Y 経営状況
会社の決算内容をもとに、財務面から経営状況を分析します。
主に、
・負債抵抗力
・収益性・効率性
・財務健全性
・絶対的力量
などが評価されます。
Y点については、都道府県等ではなく、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」へ経営状況分析を申請し、結果を取得します。
Z 技術力
建設業の種類ごとに、
・技術職員数
・元請完成工事高
などが評価されます。
一定の資格を持つ技術者等が在籍している場合には、資格や要件に応じて評価されます。
そのため、経営事項審査を受ける場合には、会社に在籍している技術者の資格・実務経験等を整理しておくことが重要です。
W 社会性等
会社の規模や売上だけではなく、建設会社としての社会性等について評価する項目です。
審査項目には、
・建設工事の担い手の育成・確保に関する取組
・建設業の営業継続の状況
・防災活動への貢献
・法令遵守の状況
・建設業の経理の状況
・研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・一定の認証・登録等
などがあります。
経営事項審査の点数を検討する際には、完成工事高だけではなく、こうした社会性等の評価項目についても確認する必要があります。
経営事項審査の流れ
決算の確定
法人であれば決算、個人事業者であれば確定申告を行います。
決算変更届（事業年度終了届）の提出
建設業許可を受けている事業者は、事業年度終了後、決算内容等を許可行政庁へ届け出ます。
経営事項審査を受ける場合には、この決算変更届の内容が経営事項審査にもつながるため、工事経歴や完成工事高を適切に整理することが重要です。
経営状況分析（Y）の申請
登録経営状況分析機関へ財務諸表等を提出し、経営状況分析を受けます。
経営事項審査の申請
許可行政庁に対して、経営規模等評価（X・Z・W）の申請及び総合評定値（P）の請求を行います。
結果通知書の受領
審査終了後、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が交付されます。
入札参加資格申請
公共工事への入札参加を希望する国・自治体等に対して、入札参加資格申請を行います。
※経営事項審査を受けただけで、すぐに公共工事へ入札できるわけではありません。発注機関ごとに必要となる入札参加資格申請等を行う必要があります。
経営事項審査は毎年受ける必要があります
公共工事を継続して発注者から直接請け負う場合には、経営事項審査を継続して受ける必要があります。
経営事項審査の結果には有効期間があるため、一度受審すればその後ずっと使用できるものではありません。
公共工事を継続して受注する事業者は、原則として毎年の決算後、
決算変更届 → 経営状況分析 → 経営事項審査
という手続を行います。
申請時期が遅れると、現在の経審結果の有効期間が切れてしまい、公共工事を請け負えない期間が生じる可能性があります。
そのため、毎年の決算後に計画的に手続きを進めることが重要です。
経営事項審査の主な必要書類
申請内容や許可行政庁によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。
・建設業許可関係書類
・前回の経営事項審査結果通知書
・決算変更届
・工事経歴書
・財務諸表
・経営状況分析結果通知書
・法人税確定申告書等
・消費税確定申告書等
・技術職員の資格を確認する資料
・技術職員の常勤性等を確認する資料
・社会保険等の加入状況を確認する資料
・建設業退職金共済制度等に関する資料
・防災協定、建設機械、各種認証等の加点項目を確認する資料
初めて経営事項審査を受ける場合には、現在の会社の状況を確認したうえで、必要書類を整理していきます。
2026年7月経営事項審査が改正されています
経営事項審査については、令和8年（2026年）7月1日から審査項目の一部が変更されています。
そのため、これから経営事項審査を申請する場合には、新しい審査基準に基づいて申請内容を確認する必要があります。
神奈川県でも、令和8年7月1日以降の申請について新しい審査項目が適用されています。
経営事項審査は制度改正によって評価項目や必要書類等が変更されることがありますので、申請時点の最新情報を確認することが重要です。
神奈川県で公共工事への参入を検討している事業者様へ
神奈川県や県内市町村等の公共工事への入札参加を希望する場合、
建設業許可➡決算変更届➡経営状況分析➡経営事項審査➡競争入札参加資格申請
という流れを理解して準備することが重要です。
経営事項審査の結果が出れば自動的に入札参加資格を取得できるわけではありません。
どの発注機関の公共工事へ参加したいのかによって、その後に必要となる手続も異なります。
当センターのサポート内容
補助金・助成金・許認可等相談センターでは、経営事項審査について次のようなサポートを行います。
・初めて経営事項審査を受ける事業者様の事前相談
・必要書類のご案内
・決算変更届の作成・提出
・工事経歴書・完成工事高等の整理
・経営状況分析申請
・経営事項審査申請
・総合評定値（P点）の確認
・経審結果を踏まえた今後の検討
・競争入札参加資格申請
・毎年の経営事項審査の継続サポート
建設業許可から決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請まで、一連の建設業手続についてご相談いただけます。
よくあるご質問
建設業許可がなくても経営事項審査を受けられますか？
経営事項審査は建設業許可を受けている建設業者を対象とする制度です。
これから公共工事への参入を検討している場合には、まず建設業許可の取得から検討する必要があります。
経営事項審査を受ければ公共工事に入札できますか？
経営事項審査を受けただけでは、通常、公共工事への入札には参加できません。
経営事項審査の結果を取得した後、入札を希望する国・自治体等について入札参加資格申請を行う必要があります。
毎年経営事項審査を受ける必要がありますか？
公共工事を継続して直接請け負う場合には、経審結果の有効期間を切らさないよう、原則として毎年受審する必要があります。
決算変更届だけ自社で提出していますが、経審だけ依頼できますか？
はい。現在の提出状況や決算変更届の内容を確認したうえで、経営状況分析・経営事項審査のみのご依頼についても対応いたします。
初めて公共工事に参入したいのですが、何から始めればよいですか？
まず、建設業許可の取得状況、希望する工事業種、決算内容、技術者等の状況を確認します。
そのうえで、経営事項審査から入札参加資格申請まで、必要となる手続とスケジュールを整理いたします。
現在の経審の点数について相談できますか？
はい。
現在の結果通知書を確認し、X・Y・Z・Wなど各評価項目の状況を整理したうえで、今後検討できる項目をご案内いたします。
経営事項審査・公共工事への参入をご相談ください
経営事項審査は、公共工事への参入・継続において重要な手続です。
また、経営事項審査だけで完結するものではなく、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請などの手続を適切な時期に行う必要があります。
「初めて経審を受けたい」
「公共工事への参入を検討している」
「毎年の経審手続をまとめて依頼したい」
「現在のP点を確認して今後の対策を考えたい」
といった場合は、お気軽にご相談ください。
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