建設業許可　更新申請サポート

神奈川県知事許可の場合、更新申請は、

許可有効期間満了日の3か月前から30日前まで

に行います。

例えば、有効期間満了日が11月30日の場合には、おおむね8月末頃から10月末頃までが更新申請の目安となります。

書類の準備や過去の届出状況の確認に時間がかかる場合がありますので、できれば有効期間満了の3～4か月前には準備を始めることをおすすめします。

更新申請をしないまま許可の有効期間が満了すると、その建設業許可は失効します。

失効した許可を後から「更新」することはできません。

再び許可が必要となる場合には、原則として新規許可申請をやり直すことになります。

その場合、改めて許可要件の審査を受ける必要があり、許可取得まで建設業許可がない期間が生じる可能性があります。

そのため、更新期限の管理は非常に重要です。

有効期間内に適法に更新申請を行っている場合には、審査中に現在の許可期限を迎えても、更新許可または不許可の処分がされるまでは従前の許可が有効なものとして扱われます。

したがって、期限前に適切に更新申請を行うことが重要です。

常勤役員等や営業所技術者等については、現在も申請会社・事業者に常勤していることを確認する必要があります。

神奈川県では令和8年度版の建設業許可申請の手引きで、常勤性を確認するための資料の取扱いが見直されています。

例えば、

「他社の役員も兼務している」

「複数の会社から報酬・給与を受けている」

「社会保険の加入先が別会社になっている」

などの場合には、個別に常勤性を確認する必要があります。

更新直前になって問題が判明しないよう、早めに確認しておくことをおすすめします。

当センターでは、更新申請だけでなく、更新前の許可・届出状況の確認から対応しています。

主なサポート内容

・建設業許可期限の確認
・現在の許可内容の確認
・過年度の決算変更届提出状況の確認
・各種変更届の提出状況の確認
・常勤役員等・営業所技術者等の要件確認
・常勤性に関する資料確認
・必要書類のご案内
・更新申請書類の作成
・行政庁への申請
・補正・追加資料への対応
・有効期間の一本化に関するご相談

更新申請だけでなく、決算変更届、業種追加、各種変更届、経営事項審査等についてもご相談いただけます。

建設業許可の更新では、

「更新期限に間に合うか」

だけではなく、

「決算変更届が毎年提出されているか」

「役員・営業所等の変更届が出ているか」

「現在も許可要件を満たしているか」

を確認することが重要です。

許可期限直前になって未提出の届出や要件上の問題が判明すると、対応に時間がかかる場合があります。

そのため、許可期限の3～4か月前を目安に一度確認することをおすすめします。

佐藤行政書士事務所では、神奈川県・東京都を中心に、建設業許可の更新申請、決算変更届、各種変更届等をサポートしております。