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令和5年・2023年度小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは
・小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、新たな販路の開拓や生産性を向上させるための取組を支援する制度です。
・小規模事業者等が、今後起こりうる様々な制度等の変化に対応するために取り組む、販路開拓等の取組にかかる経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と、持続的な発展を図ることを目的としています。
令和3年度の期間（第1回～第7回）の募集から大きな変更が入り、これまでの「一般型」「低感染リスク型ビジネス枠」の区分けはなくなり、＜一般型＞へと一本化されました。また、新たな申請の枠組みが設けられ、補助最高額の増額や補助率が変更になっています。
補助金の対象者は？
下記4つの要件を満たした事業者のみがこの補助金の対象となります。
- 小規模事業者であること
会社、営利法人、個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人などの小規模事業者で、常時使用従業員数が「商業、サービス業は5人以下」「宿泊業、娯楽業、製造業、その他は20人以下」であること
- （法人のみ）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助 金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補助金の上限額は？
2024年度の持続化補助金について、6つの申請枠が用意されており、その内一つだけを選択して申請します。それぞれで補助金の上限額や必要な条件が異なるため、事業に合うより有利な枠を選択しましょう。
※補助金の額は、補助対象の経費に補助率をかけた金額となります。
（概要はあくまで条件の一部となります。詳細に関するご相談は当センターまでお問い合わせください。）
通常枠
補助上限額 50万円
補助率 2/3
概要 ー
賃金引上げ枠
補助上限額 200万円
補助率 2/3 （赤字事業者については3/4に引き上げ）
概要 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上とする事業者
卒業枠
補助上限額 200万円
補助率 2/3
概要 従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業規模を拡大する事業者
後継者支援枠
補助上限額 200万円
補助率 2/3
概要 将来的に事業承継を行う予定があり、中小企業等の後継者による新規事業アイデアを競うイベント「ア
トツギ甲子園」でファイナリストとなった事業者
創業枠
補助上限額 200万円
補助率 2/3
概要 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定 連携創業支援等
事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受
け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者
インボイス特例※
補助上限額 50万円
2021年9月30日から2023年9月30日における課税期間で1度でも免税事業者であった事業者、または免税事業者であることが見込まれる事業者の内、的確請求書発行業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても特例は適用されません。
（注）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業 を実施した（している）事業者は、本特例の申請対象外です。
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記枠毎の補助上限額に 50 万円を上乗せ
どのような経費に使えるの？
補助金の対象となる経費は下記の通りです。
ただしその内容や使用目的によっては対象外となる場合もあります。迷われた際は当センターまでご相談ください。
| 科目 | 補助金の活用例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 製造装置の購入など |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する費用 ※交付申請額全体の1/4が上限。ウェブサイト構築費のみの申請は不可。 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料など |
| 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）などを行うための旅費 |
| 新商品開発費 | 新商品・システムの試作開発費など（販売商品の原材料費は除く） |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書などの購入費用 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権の移転を伴わないもの） |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分費 |
| 委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼する費用（契約必須） |
公募スケジュール
令和６年度の公募は、昨年度に引き続いて第１５回が行われると発表があり、今までの回数を鑑みると４回ほどの公募が見込まれます。公表されているスケジュールは下記の通りです。
＜公募要領公表日＞
２０２４年１月１６日（火）
＜申請受付開始日＞
２０２３年９月１２日（火）
＜各回申込締切日＞
申請受付締切 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切
第１２回 ２０２３年６月１日（木） 原則２０２３年５月２５日（木）
第１３回 ２０２３年９月７日（木） 原則２０２３年８月３１日（木）
第１４回 ２０２３年１２月１２日（火） 原則２０２３年１２月５日（火）
第１５回 ２０２４年3月１４日（木） 原則２０２４年３月７日（木）
＜各回補助事業実施期間＞
事業実施期間 補助事業実績報告書提出期限
第１２回 交付決定日から２０２４年 4 月 30 日（火）まで ２０２４ 年 5 月 10 日（金）
第１３回 交付決定日から２０２4 年 7 月 31 日（水）まで ２０２４年 8 月 10 日（土）
第１４回 交付決定日から２０２４年８月３１日（土）まで ２０２４年９月１０日（火）
第１５回 交付決定日から２０２４年１０月３１日（木）まで ２０２４年１１月１０日（日）
補助金サポート料金表
- 着手金３万円 ＋ 消費税 ＋ 成果報酬１０％
- 着手金０円 ＋ 成果報酬の１５％
- 実績報告書作成業務（実績報告書の作成のみの対応） ３万円
サポート範囲について
補助金は採択されたら終わりではありません。その後も交付申請手続きや実績報告書の提出など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。しかしながら申請サポートの支援範囲は業者によって様々であり、「補助金の支払い完了まで」対応しているところから「採択まで」で終了としているところと様々です。
料金に見合ったサポートをしてもらえるか、希望している範囲までサポートしてもらえるか等、後々のトラブルを避けるためにも、事前に契約内容をしっかり確認する必要があります。
当センターでは、初めの申請に係る書類から補助金が支払われるまでの申請をサポートいたします。
まずはご気軽にご相談からお待ちしております。
