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令和4年・2022年度小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは

・小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、新たな販路の開拓生産性を向上させるための取組を支援する制度です。

・小規模事業者等が、今後起こりうる様々な制度等の変化に対応するために取り組む、販路開拓等の取組にかかる経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と、持続的な発展を図ることを目的としています。

令和3年度の期間(第1回~第7回)の募集から大きな変更が入り、これまでの「一般型」「低感染リスク型ビジネス枠」の区分けはなくなり、<一般型>へと一本化されました。また、新たな申請の枠組みが設けられ、補助最高額の増額補助率が変更になっています。

補助金の対象者は?

下記4つの要件を満たした事業者のみがこの補助金の対象となります。

  • 小規模事業者であること
     会社、営利法人、個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人などの小規模事業者で、常時使用従業員数が「商業、サービス業は5人以下」「宿泊業、娯楽業、製造業、その他は20人以下」であること
     
  • (法人のみ)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと
     
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
     
  • 下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含む。)
     
      2019年度補正予算、小規模事業者持続化補助金<一般型>
       2020年度第3次補正予算、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>  

補助金の上限額は?

2022年度の持続化補助金について、6つの申請枠が用意されており、その内一つだけを選択して申請します。それぞれで補助金の上限額や必要な条件が異なるため、事業に合うより有利な枠を選択しましょう。
 ※補助金の額は、補助対象の経費に補助率をかけた金額となります。
  (概要はあくまで条件の一部となります。詳細に関するご相談は当センターまでお問い合わせください。)

通常枠

補助上限額  50万円
補助率    2/3
概要     ー

賃金引上げ枠

補助上限額  200万円
補助率    2/3 (赤字事業者については3/4に引き上げ)
概要     事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上とする事業者

卒業枠

補助上限額  200万円
補助率    2/3
概要     従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業規模を拡大する事業者

後継者支援枠

補助上限額  200万円
補助率    2/3
概要     将来的に事業承継を行う予定があり、中小企業等の後継者による新規事業アイデアを競うイベント「ア   
       トツギ甲子園」でファイナリストとなった事業者

創業枠

補助上限額  200万円
補助率    2/3
概要     産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を公募締切り時より起算して過去3か年の間に  
       受け、かつ開業した事業者

インボイス枠

補助上限額  100万円
補助率    2/3
概要     2021年9月30日から2023年9月30日における課税期間で1度でも免税事業者であった事業者、または免税 
       事業者であることが見込まれる事業者の内、新たにインボイス発行事業者に登録する事業者

どのような経費に使えるの?

補助金の対象となる経費は下記の通りです。
ただしその内容や使用目的によっては対象外となる場合もあります。迷われた際は当センターまでご相談ください。

科目 補助金の活用例
機械装置等費 製造装置の購入など
広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など
ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する費用
 ※交付申請額全体の1/4が上限。ウェブサイト構築費のみの申請は不可。
展示会等出展費 展示会・商談会の出展料など
旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)などを行うための旅費
開発費 新商品・システムの試作開発費など(販売商品の原材料費は除く)
資料購入費 補助事業に関連する資料・図書などの購入費用
雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員の費用
借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権の移転を伴わないもの)
設備処分費

新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分費
 ※交付申請額全体の1/2が上限

委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼する費用(契約必須)

公募スケジュール

令和4年度の公募は、昨年度に引き続いて第8回、第9回、第10回、第11回と4回行われます。公表されているスケジュールは下記の通りです。

  <公募要領公表日>

2022年3月22日(火)

<申請受付開始日>

2022年3月29日(火)

<各回申込締切日>

             申請受付締切           事業支援計画書(様式4)発行の受付締切
第8回        2022年6月3日(金)          原則2022年5月27日(金)
第9回        2022年9月20日(火)         原則2022年9月12日(月)
​第10回       2022年12月9日(金)         原則2022年12月2日(金)
第11回       2023年2月下旬             原則2023年2月中旬

 

<各回補助事業実施期間>

              事業実施期間            補助事業実績報告書提出期限
第8回    交付決定日から2023年2月28日(金)まで    2023年3月10日(金)
第9回    交付決定日から2023年5月31日(水)まで    2023年6月10日(土)
​​第10回   交付決定日から2023年7月31日(月)まで    2023年8月10日(木)

 

 

 

補助金サポート料金表

  • 着手金3万円 + 消費税 + 成果報酬10%
  • 着手金0円 + 成果報酬の15%
  • 実績報告書作成業務(実績報告書の作成のみの対応) 3万円
サポート範囲について

補助金は採択されたら終わりではありません。その後も交付申請手続きや実績報告書の提出など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。しかしながら申請サポートの支援範囲は業者によって様々であり、「補助金の支払い完了まで」対応しているところから「採択まで」で終了としているところと様々です。
料金に見合ったサポートをしてもらえるか、希望している範囲までサポートしてもらえるか等、後々のトラブルを避けるためにも、事前に契約内容をしっかり確認する必要があります。

当センターでは、初めの申請に係る書類から補助金が支払われるまでの申請をサポートいたします。

まずはご気軽にご相談からお待ちしております。

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