ものづくり補助金
16次公募締切　令和5年11月7日17：00

経済産業省中小企業庁による中小企業・小規模事業者に対する補助金の一つで、正式名称「ものづくり・商業・サービス革新補助金」といいます。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するために作られた補助金です。

ものづくり補助金は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表され、その内容に則って公募が行われます。各事業者は、この公募要領に沿って申請書類その他を作成し、窓口となる最寄りの地域事務局に提出。地域事務局は、これを公正に審査し、採択・不採択を決定します。

希望する企業は、地域金融機関、公的支援機関、税理士、弁護士、中小企業診断士、行政書士などの国が認定する助言機関（認定支援機関）と相談し、事業計画を策定して申請します。

●公募期間

公募開始：令和５年７月２８日（金） １７時～

申請受付：令和５年８月１８日（金） １７時～

応募締切：令和５年１１月７日（火） １７時

 

●審査期間と採択発表

審査期間：応募締め切り後、3カ月ほど

採択発表：令和６年1月中旬予定

 

●補助事業実施期間

採択決定日～採択発表日から最大で10カ月以内。ただし令和6年12月10日まで。

※グローバル展開型／グローバル市場開拓枠については、交付決定後から最大で12か月間(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から14か月後の日まで）　

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費、広告宣伝費・販売促進費(低感染リスク型ビジネス枠のみ)など。

●補助対象者　※細かい対象要件は公募要領でご確認下さい

・中小企業者　

・特定の事業者の一部

・特定非営利活動法人

・社会福祉法人

 

●補助対象要件と補助率

・基本要件

1．事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年 率平均１％以上増加）

2．事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、 毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。

3．事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

・補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須

・以下に該当しないこと

① 本公募要領にそぐわない事業

② 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業（グローバル市場開拓枠におい

て、海外子会社へ外注する場合を除く）

③ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他社に委託し、企画だけを行う事業

④ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人

駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）

⑤ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるよ

うな事業

⑥ 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような

事業

⑦ 公序良俗に反する事業

⑧ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切である

と認められる事業

⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条各項

に定める事業

⑩ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業

⑪ その他申請要件を満たさない事業

※大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例

引上げ額

従業員数 5 人以下 ：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ

６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ

２１人以上 ：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ

追加要件

1．事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％

以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）

増加とすること。

２．事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水

準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で

最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。

3．応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること

 ※それぞれの申請枠毎に、追加要件がある場合があります。その点については、公募要領をご確認ください。

※応募締め切り　令和５年11月7日　17：00(16次公募)

※申請は電子申請のみで受付

応募申請はＧビズＩＤをつかってJGrantsにログインし、そこから電子申請システムを使って行うことが出来ます。そこで必要資料が以下になります。

●必要書類の準備

応募申請を行い、採択されたのちに、GビズIDを使ってjgrantsにログインすると、申請内容ファイル(Excel)を、採択画面において応募時の情報が反映された状態でダウンロードすることができます。必要があれば内容を修正し、関係書類と合わせて、電子申請システムより交付申請を行います。

●必要書類の準備

事業実施の必要上、やむを得ず補助事業の計画、購入する機械設備、補助事業実施場所、機

械装置等の保管場所、経費配分等に変更が生じる場合は、予め「様式第３－１ 補助事業計画変更承認申請書」を事務局に提出し、計画変更の承認を受けなければなりません。（事後承認はできませんので注意が必要です。）

計画変更を必要とする場合は、「補助事業計画変更承認申請書」の作成の前に、まず事務局

まで連絡する必要があります。

変更が発覚した時点で、事務局にきちんと申請をするようにしましょう。

 

申請準備

申請場所はJGrantsからになります。必要事項をJgrantsの変更申請フォームに入力し、作成した添付書類を保存して、申請します。

 

必須入力事項

・計画変更の内容

・変更内容の詳細

・計画変更を必要とする理由

・計画変更が補助事業に及ぼす影響

 

以下は変更がある場合は変更した額や日付、変わらない場合はそのまま入力します。

・補助事業に要する経費

・補助対象経費

・補助金交付申請額

・事業終了日

 

必要書類

・様式第3－1の別紙１(新旧対象表)…補助金の配分額や補助率が変更となる場合

・見積書…導入機械に変更がある場合

・相見積書または業者選定理由書…導入機械に変更があり、50万円以上の場合

補助金申請サポートの料金は以下の通りです。まずはお問合せ・ご相談お待ちしております。