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 ものづくり補助金
7次公募締切 令和3年8月17日17:00

ものづくり補助金

ものづくり補助金の7次公募が始まりました。申請締め切りは8月17日17時となります。事業再構築補助金が注目されていますが、売上減少要件を満たさない事業者様は、ものづくり補助金をぜひ活用したいところです。

ものづくり補助金とは

経済産業省中小企業庁による中小企業・小規模事業者に対する補助金の一つで、正式名称「ものづくり・商業・サービス革新補助金」といいます。

「革新的なサービスの創出」「ものづくりの革新」「共同した設備投資等による事業革新」を対象とし補助金が給付されます。「革新的なサービスの創出」「ものづくりの革新」「共同した設備投資等による事業革新」を対象とし補助金が給付されます。

ものづくり補助金は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表され、その内容に則って公募が行われます。各事業者は、この公募要領に沿って申請書類その他を作成し、窓口となる最寄りの地域事務局に提出。地域事務局は、これを公正に審査し、採択・不採択を決定します。

希望する企業は、地域金融機関、公的支援機関、税理士、弁護士、中小企業診断士、行政書士などの国が認定する助言機関(認定支援機関)と相談し、事業計画を策定して申請します。

対象経費

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費、広告宣伝費・販売促進費(低感染リスク型ビジネス枠のみ)など。

補助金額

一般型

中小企業等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

上限1,000万円

補助率:[通常枠]中小企業 1/2、小規模企業者、小規模事業者 2/3 以内、[低感染リスク型ビジネス枠特別枠] 2/3 

グローバル展開型

中小企業等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開t拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいづれかに合致するもの)

上限3,000万円

補助率:中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3 

 

 

新型コロナウイルス対応の「低感染リスク型ビジネス枠」(一般型のみ)

「低感染リスク型ビジネス枠」のメリット

メリット1

補助率が

 

1/2→2/3 

低感染リスク型ビジネス枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択

メリット2

広告宣伝・販売促進費を補助対象に

「低感染リスク型ビジネス枠」の申請要件

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること

物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等

部鶴的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等

ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません

申請の流れ

※応募締め切り R3.8.17 17:00(7次公募)

※申請は電子申請のみで受付

  • 1
    GビズIDプライムアカウント取得
  • 2
    電子システムログイン・事業計画書を入力
  • 3
    採択通知
  • 4
    交付申請

※以後の手続きは原則、J-Grantsで行います。jGrants ネットで簡単!補助金申請 | jGrants (jgrants-portal.go.jp)

  • 5
    事務局側の中間検査(交付決定など)
  • 補助事業実施期間

※注意すべき補助対象事業の要件※

 

以下の期間に、発注、納入、検収、支払などの全ての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること(実施機関の延長なし)

一般型:交付決定日から10ヶ月以内(採択発表日から12カ月後の日まで)

グローバル展開型:交付決定日から12カ月以内(採択発表日から14か月後の日まで)

低感染リスク型ビジネス枠:補助対象経費全般が要件に合致する投資であることが必要

  • 事務局側の確定検査(交付額の確定)
  • 補助金の請求
  • 補助金の支払い
  • 10
    事業化状況報告・知的財産権など報告

補助金サポートの料金

補助金申請サポートの料金は以下の通りです。まずはお問合せ・ご相談お待ちしております。

着手金100,000円 + 成果報酬の10%

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