ものづくり補助金
次回公募締切り　令和7年4月25日（金）17：00

経済産業省中小企業庁による中小企業・小規模事業者に対する補助金の一つで、正式名称「ものづくり・商業・サービス革新補助金」といいます。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するために作られた補助金です。

ものづくり補助金は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表され、その内容に則って公募が行われます。各事業者は、この公募要領に沿って申請書類その他を作成し、窓口となる最寄りの地域事務局に提出。地域事務局は、これを公正に審査し、採択・不採択を決定します。

希望する企業は、地域金融機関、公的支援機関、税理士、弁護士、中小企業診断士、行政書士などの国が認定する助言機関（認定支援機関）と相談し、事業計画を策定して申請します。

●公募期間

公募開始：令和７年２月１４日（金） 

申請受付：令和７年４月１１日（金） １７時～

申請締切：令和７年４月２５日（金） １７時

 

●審査期間と採択発表

審査期間：応募締め切り後、3カ月ほど

採択発表：令和７年7月下旬予定

 

必須の経費は機械装置・システム構築費

その他で技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル枠のみになりますが、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も計上可能になりました。

その他の経費においては総額で500万(税抜)まで。

●補助対象者　※細かい対象要件は公募要領でご確認下さい

・中小企業者　

・特定の事業者の一部

・特定非営利活動法人

・社会福祉法人

 

●補助対象要件と補助率

・基本要件(以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画に取り組むこと)

1．付加価値額の年平均成長率が＋3.0％以上増加

2．1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上

または給与支給総額の年平均成長率が＋2.0％以上増加

3．事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準

4．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

 

・補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須

 

・以下に該当しないこと

① 本公募要領にそぐわない事業

② 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業（グローバル市場開拓枠におい

て、海外子会社へ外注する場合を除く）

③ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他社に委託し、企画だけを行う事業

④ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人

駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）

⑤ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるよ

うな事業

⑥ 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような

事業

⑦ 公序良俗に反する事業

⑧ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切である

と認められる事業

⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条各項

に定める事業

⑩ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業

⑪ その他申請要件を満たさない事業

※応募締め切り　令和7年4月25日(金)17：00

※申請は電子申請のみで受付予定

応募申請はＧビズＩＤをつかってJGrantsにログインし、そこから電子申請システムを使って行うことが出来ます。そこで必要資料が以下になります。

●必要書類の準備

応募申請を行い、採択されたのちに、GビズIDを使ってjgrantsにログインすると、申請内容ファイル(Excel)を、採択画面において応募時の情報が反映された状態でダウンロードすることができます。必要があれば内容を修正し、関係書類と合わせて、電子申請システムより交付申請を行います。

●必要書類の準備

事業実施の必要上、やむを得ず補助事業の計画、購入する機械設備、補助事業実施場所、機

械装置等の保管場所、経費配分等に変更が生じる場合は、予め「様式第３－１ 補助事業計画変更承認申請書」を事務局に提出し、計画変更の承認を受けなければなりません。（事後承認はできませんので注意が必要です。）

計画変更を必要とする場合は、「補助事業計画変更承認申請書」の作成の前に、まず事務局

まで連絡する必要があります。

変更が発覚した時点で、事務局にきちんと申請をするようにしましょう。

 

申請準備

申請場所はJGrantsからになります。必要事項をJgrantsの変更申請フォームに入力し、作成した添付書類を保存して、申請します。

 

必須入力事項

・計画変更の内容

・変更内容の詳細

・計画変更を必要とする理由

・計画変更が補助事業に及ぼす影響

 

以下は変更がある場合は変更した額や日付、変わらない場合はそのまま入力します。

・補助事業に要する経費

・補助対象経費

・補助金交付申請額

・事業終了日

 

必要書類

・様式第3－1の別紙１(新旧対象表)…補助金の配分額や補助率が変更となる場合

・見積書…導入機械に変更がある場合

・相見積書または業者選定理由書…導入機械に変更があり、50万円以上の場合

補助金申請サポートの料金は以下の通りです。まずはお問合せ・ご相談お待ちしております。