自動車を売買・譲渡などによって取得した場合、車検証に記録されている所有者を、新しい所有者へ変更する必要があります。

普通自動車については「移転登録」、軽自動車については軽自動車検査協会で「名義変更」の手続きを行います。

たとえば、次のようなケースが対象になります。

・中古車販売店や個人から自動車を購入した
・友人や知人から自動車を譲り受けた
・親から子へ自動車を譲った
・法人から個人へ自動車を譲渡した
・法人間で自動車を売買した
・ローン完済に伴い所有権を解除した
・相続した自動車の名義を変更した

※相続による名義変更、所有権解除、法人の合併・会社分割等については、通常の売買による名義変更とは必要書類が異なる場合があります。

普通自動車の売買等によって所有者が変わった場合には、新しい所有者の使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所で移転登録を行います。

一般的な個人間売買の場合には、車検証、旧所有者・新所有者の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状、車庫証明などが必要になります。

車検証に記載されている旧所有者の住所と現在の印鑑証明書の住所が異なる場合には、住民票や戸籍の附票など、住所のつながりを証明する書類が追加で必要になることがあります。

また、新しい所有者の住所によってナンバーの管轄が変わる場合には、ナンバープレートの変更も必要になります。

旧所有者にご用意いただくもの

車検証、印鑑証明書（原則として発行後3か月以内）、譲渡証明書、委任状などをご用意いただきます。

譲渡証明書や委任状には、原則として旧所有者の実印を使用します。

新所有者にご用意いただくもの

印鑑証明書（原則として発行後3か月以内）、委任状、車庫証明などをご用意いただきます。

所有者と使用者が異なる場合には、使用者の住所を確認する書類や委任状などが追加で必要になる場合があります。

当事務所へご依頼いただいた場合は、お客様の状況を確認したうえで、必要書類をご案内します。

普通自動車の場合、新しい使用の本拠に変更があるときなどには、原則として名義変更の前に車庫証明を取得する必要があります。

当事務所では、

車庫証明の申請 → 名義変更 → ナンバー変更

まで一括してご依頼いただくことも可能です。

東京都・神奈川県の車庫証明についても対応しています。

※同居の親族間の名義変更など、使用の本拠に変更がない場合には車庫証明が不要となることがあります。

名義変更によって管轄する運輸支局が変わる場合には、ナンバープレートも変更されます。

たとえば、

「品川ナンバーから横浜ナンバー」
「川崎ナンバーから品川ナンバー」
「横浜ナンバーから湘南ナンバー」

などの場合です。

普通自動車の場合、ナンバー変更の際には後部ナンバープレートに封印を取り付ける必要があります。

そのため、原則として車両を運輸支局等へ持ち込む必要があります。

出張封印等をご希望の場合には、対応方法について個別にご案内いたします。

軽自動車についても、売買・譲渡等によって所有者や使用者が変わった場合には名義変更が必要です。

普通自動車とは異なり、軽自動車の手続きは運輸支局ではなく「軽自動車検査協会」で行います。

また、普通自動車のような封印制度がないため、ナンバー変更が必要な場合でも、原則として車両そのものを軽自動車検査協会へ持ち込む必要はありません。

必要書類とナンバープレートをお預かりして手続きを進めることができます。

一般的な名義変更の場合には、車検証、新しい使用者の住所を証明する書類、申請依頼書等が必要になります。

新しい使用者が個人の場合には、住民票または印鑑証明書などを使用します。

ナンバーの管轄が変わる場合には、現在使用しているナンバープレートも必要です。

ローン会社や自動車販売会社などが所有者として登録されている場合には、所有者側の承諾等が必要になることがあります。

軽自動車の場合、普通自動車の「車庫証明」とは異なり、対象地域では「自動車保管場所届出」を行います。

東京都・神奈川県でも、地域によって軽自動車の保管場所届出が必要です。

当事務所では、軽自動車の名義変更とあわせて、保管場所届出についても対応いたします。

当事務所では、分かりやすい料金設定を心がけています。

神奈川県

横浜ナンバー、川崎ナンバー、相模ナンバー、湘南ナンバーに対応しています。

横浜市、川崎市をはじめ、神奈川県内の自動車登録についてご相談ください。

東京都

品川ナンバー、世田谷ナンバー、練馬ナンバー、杉並ナンバー、板橋ナンバー、足立ナンバー、江東ナンバー、葛飾ナンバー、多摩ナンバー、八王子ナンバーなど、東京都内の登録に対応します。

多摩・八王子など当事務所から距離のある管轄については、交通費・出張費等を含めて事前にお見積りいたします。

近年は、中古車販売店を通さず、インターネットオークションやフリマサイト、知人間などで自動車を売買するケースも増えています。

個人間売買では、自動車販売店が名義変更をしてくれるわけではありません。

「売主からどの書類をもらえばよいか分からない」
「車庫証明から名義変更まで全部任せたい」
「遠方の売主から購入した」
「前の所有者が何度か引っ越している」

といった場合もご相談ください。

行政書士が車検証等を確認し、必要な手続きを整理します。

個人だけでなく、法人名義の自動車についても対応しています。

会社で中古車を購入した場合、会社から代表者個人へ車を譲渡する場合、個人所有の車を会社名義へ変更する場合などもご相談ください。

法人の場合には、登記事項証明書や法人の印鑑証明書などが必要になる場合があります。

自動車の所有者がお亡くなりになった場合には、通常の売買とは異なる「相続による自動車の名義変更」が必要になります。

遺産分割協議書、戸籍、遺言書など、相続関係に応じた書類が必要です。

佐藤行政書士事務所では、相続・遺言業務も取り扱っていますので、自動車だけでなく預貯金や不動産等を含めた相続手続きについてもご相談いただけます。