業務改善助成金とは、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としていて、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを起こった場合に、その費用の一部を助成するものです。

令和５年度の申請締切は令和6年1月31日です。（郵送の場合は必着）

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

業務改善助成金の事業完了期限は交付決定の属する年度の2月28日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも2月28日までに実施する必要があります。

（例：令和５年度に交付決定があった場合は、2024年（令和６年）2月28日まで。）

ただし、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、理由書とともに申請すれば、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります。

・中小企業・小規模事業者であること

　飲食店は5,000万円以下の資本金　常時使用する労働者50人以下

・労働者数100人以下

・事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が50円以内

・基本要件

　1．賃金引上げの策定または一定期間中における賃金引上げの完了

2．生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、その費用を支出すること

・助成額

※＜特例事業者＞要件

①賃金要件

　事業場内最低賃金が950円未満の事業場

②生産量要件

　新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量(額)又は売上高等事業活動を示す指標の最近3カ月間の平均値が、前年、前々年又は3年前同期に比べ、15％以上減少している事業者。

③物価高騰等要件

　原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近3カ月間のうち任意の1月における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同月に比べ3％ポイント低下している事業者

業務改善助成金の交付を受けるためには、事業実施年度の別途定める日までに所定労働局緒に申請書を提出する必要があります。その後、交付か不交付かの通知があります。

以上の書類などをそろえたのち、

Jgrantsからの申請（申請フォーム：

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007ClaIEAS?fromList=true

あるいは、都道府県労働局への提出で交付申請が出来ます。