建設工事1件あたりの請負代金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）のもので、国、地方公共団体、法人税別表第一に掲げる公共法人、国土交通省例で定める法人（東京地下鉄株式会社、首都高速道路株式会社など）が発注する建設工事を指します。

経審の審査項目は、大きく分けて4つのカテゴリに分類されます。

・経営状況

建設業者の収益性、流動性、安定性、健全性を審査する項目です。具体的には、純支払利息比率や、負債回転期間、売上高経理利益率などから算出します。

・経営規模

完成工事高と、自己資本額および職員数の2つからなる審査項目です。とくに完成工事高は全体のウエイトの35%を占めており、最も重視される項目となっています。

・技術力

技術職員数と元請完成工事高から算出する審査項目です。

・その他の審査項目

社会性等を審査する項目です。労働福祉の状況や、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士の数などを評価します。

審査対象建設業が１業種の場合で合計11,000円となります。

1業種増す毎に小計2,500円ずつ追加となります。

経営状況分析の手数料については、各登録経営状況分析機関及び支払い方法が異なる場合もあります。

経営事項審査の有効期間は、該当の審査基準日から1年7ヶ月です。したがって、次年度の結果通知書を有効期限までに受領しなければなりません。

たとえば、2024年1月25日が審査基準日だとすると、2025年8月25日が有効期限となります。

許可行政庁の審査は多少時間がかかるようで、結果の通知がくるまで、２２日程度かかるとも言われています。入札に参加したいと思われた際には、経営状況分析は早めに申請することをお勧めします。

経営事項審査を受け、公共工事への入札資格を得、請け負うことができるようになると、たくさんのメリットが生まれてきます。

公共工事は、大きな会社じゃないと請け負うことができないと思われがちですが、公共工事の中には、逆に大手では請け負うことが出来ない案件も多く存在します。以下、公共工事を請けることのメリットをあげておきます。

公共工事を請けることのメリット

１．資金繰りがしやすいことが多い。

着手時に請負金の一部が前払いされるため、資材や人員などの悩みの解決がしやすく、キャッシュフロー改善により、銀行からの融資の面でも有利なことが多いです。

 ２．売上、利益率のアップ

工事の依頼元から直接請け負うことが出来るため、利益率も高くなります。

 ３．会社としてのネームバリューになる

道路や建物など、公共工事は分かりやすい案件も多く、地域への貢献にも繋がります。会社としてのネームバリューアップと、民間工事の営業率アップ、人材採用においても有利に働きます。

経営事項審査の手続きは、入札に参加するための事前準備として、とても重要な手続きです。経営事項審査を受けているか受けていないか、それで会社の可能性は大きく変わってきます。​審査をスムーズに問題なく、受けることが出来るよう、事前の準備と、余裕を持ったスケジュールで臨むことをお勧めいたします。