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事業再構築補助金 実績報告書
交付決定以降の基本的な流れです。交付決定した後も実績報告書等を提出しなければ補助金はおりません。
実績報告書に必要な様式
実績報告書に必要な様式は以下の通りです。
- 補助事業実績報告書：様式第６ （Jグランツに直接入力するため、書式の添付は行いません）
- 補助事業実績報告書：様式第６の別紙１「Excelデータ」
- 経費明細表および費目別支出明細書：様式第６の別紙２「Excelデータ」
- （クラウドサービス利用費を計上する場合のみ）クラウドサービス利用費明細表：様式第６の別紙３「Excelデータ」
- 取得財産等管理台帳：様式第７「Excelデータ」
様式のデータは、事業再構築補助金のHP,採択者向けのページからダウンロードできます。
実績報告書に添付する証拠書類
実績報告書に添付する証拠書類は、大きく分けて次の２種類です。
①補助対象経費の区分にかかわらず必要な証拠書類
- Ａ．出納帳のコピー（補助事業に要した経費の出納状況が記載されている部分）
- Ｂ．通帳のコピー（補助事業に要した経費の出金が確認できる部分と、通帳の表紙又はその裏面で金融機関名、支店名、種別、口座番号が分かる部分）
②補助対象経費の区分ごとに必要な証拠書類
補助対象経費の区分ごとに必要な書類もあります。
例えば、「建物費」であれば、次の書類が必要です。
【建物費の場合】
- 見積依頼書(仕様書）
- 相見積書(1者のみの場合は業者選定理由書）
- 発注書
- 契約書または注文請負書
- 工事着工前や工事作業中の写真
- 納品書または引渡書または完了報告書
- 検収書
- 完成後の写真
- 完成後の平面図
- 完成後の工事費内訳書
- 請求書
- 代金支払済みを示す証票
- 領収書（存在する場合）
- 補助金額1,000万円超の場合、保険または共済の契約書・証券等のコピー
区分ごとの必要書類は、【実績報告書等作成マニュアル】で確認してください。
必要書類は事業期間中に用意しなければならないものがほとんどですので、補助事業の手引き等を確認して証拠書類をそろえましょう。
実績報告書の提出期限
実績報告書の提出期限は、次のどちらかの早い日です。
- 補助事業完了日から起算して30日を経過した日
- 補助事業実施期間終了日
期限までに実績報告書が提出できないと、補助金が支給されません。
