事業再構築補助金で交付決定されると、交付申請時に提出した内容が反映された、実績報告用のいくつかの書類を事業再構築補助金のページでGBizIDを使ってログインし、ダウンロードすることができます。ダウンロードはこちら。

こちらは必要事項を入力していくだけで大丈夫ですが、注意が必要なのが、「２．事業実施期間」の開始年月日の入力です。こちらは事前着手届出をしている場合でも、必ず、交付決定通知書に気合の、交付決定日の日付或いは、それ以降の日付を入力するようにしましょう。

経費明細表は、直接入力する部分が限られており、細かい経費の内容や額に関しては、それぞれの費目別支出明細書に入力した数字が自動的に反映されます。

このシート上で、入力するのは、(C)補助金の額となり、こちらは費目別支出明細書に入力した数字の合計値がこのシートに反映されますので、そちらを実績報告書にも記載します。

経費明細表に反映させる、それぞれの経費毎の明細をこちらに入力していきます。

それぞれの経費が該当する、費目別支出明細書に、実際にかかった経費を、実績報告時に提出する請求書や支払い証明などから確認し、入力していきます。

注意点：この際、交付申請時の額から、大幅な額の増減がある場合、理由書等の提出が必要となる場合があります。

こちらでは、補助事業によって取得、または効用が増加した単価50万円以上(税抜き)の物件等(財産)について入力します。

物件等に関する情報を一つ一つ入力し、こちらは完了です。

注意点：備考欄にはそれぞれの経費に付けられている「建－1」などの付番の記入が必要ですので、忘れずに記入しましょう。

①建物費

②機械装置・システム構築費

④専門家経費

⑤運搬費

⑥クラウドサービス利用費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝・販売促進費

⑩研修費

⑪海外旅費(卒業枠・グローバルV字回復枠のみ)

注意点①

補助事業で取得した物件等は、補助事業のみに使用しなければなりません。そのため、物件等を他の設備等と明確に区別（見える位置にシール等で表示）し、補助事業以外の目的に使用しないようにする必要があります。

そして、実績報告の際に、写真などを成果物として提出する際、そのシールなどの貼り付けが確認できるアップの写真と、全体の写真を必要とします。

 補助事業で取得した建物・機械装置・外注で取得した加工品等にはシール等で 「事業再構築」の表示を行ってください。 HPやシステム等は画面上に「事業再構築」の表示を確認できる仕様にし、 チラシ等配布物には「事業再構築補助金により作成」等の印字を行う必要があります。

注意点②

各証拠書類の日付(順番)に整合性がとれているかは大変重要になります。

契約内容により、着手金や中間金などの先払いがある場合はその限りではありませんが、以下が基本的な日付順になりますので証拠書類準備の際にご注意ください。

　見積依頼日➡見積発行日➡発注日➡契約日➡納品日(検収日)➡請求日➡支払日

　見積依頼書➡見積書➡発注書➡契約書➡納品書(検収書)➡請求書➡支払い証明

また、発注日は交付決定通知日よりもあとの日付になっているかどうかもご確認ください。事前着手申請をしていない場合、事業実施期間外の契約となり、補助対象となりません。

また、相見積書に関しても、見積書との整合性を確認し、件名や見積額などが証拠として十分かどうかをご確認ください。基本的に、見積額が低い方を本見積として計上する必要があるため、相見積書の額が高い場合などは、理由書等が必要になります。

以上が経費区分ごとのこまかな証拠書類になります。

それぞれの経費には管理番号があり、建築費を例えば建築費を二個計上した場合、それぞれ、「建-1」「建-2」という管理番号が付きます。機械であれば、「機－1」、広告宣伝であれば「広－1」となります。これらを一つ一つの証拠書類の右上に記載する必要があります。

また、集めた証拠書類は種類ごとにPDF化し、ファイル名称は＜R２で始まる受付番号_物件名等_証拠書類内容＞とします。

例：「R2xxxZxxxxx_機-1_発注書.PDF」

「R2xxxZxxxxx_機-1_納品書.PDF」

「R2xxxZxxxxx_広-2_振込金受領書.PDF」

全ての証拠書類は一つのZIPフォルダにまとめ「R２ではじまる受付番号.ZIP」の名称にします。

書類が揃いましたら、ログインをして、マイページで「事業再構築補助金」を選択し、実績報告を行います。

提出書類は名称を変えずにそのまま添付し、証拠書類は上記でまとめたZIPフォルダを添付します。

注意点：事業実施期間や完了日、補助対象経費の額などが変わっている場合、Jgrants内の値も変える必要がありますのでご注意ください。