事業実施期間終了日の属する月の翌月から一年間が状況報告の対象期間となり、報告期限は、対象期間の翌日から30日以内となります。

 事業終了後、報告対象期間一年ののちの30日という短い期間での報告期限となるとなるため、補助事業終了後から、報告にむけて事前準備をすることが大切になります。

事業効果状況報告期限

事業実施期間終了日の属する月の翌月から一年間が状況報告の対象期間となり、報告期限は、対象期間の翌日から30日以内となります。

事業終了後、報告対象期間一年ののちの30日という短い期間での報告期限となるとなるため、補助事業終了後から、報告にむけて事前準備をすることが大切になります。

様式第14の入力事項の事前確認

公募申請時に提出した資料の数字データなど、あらためて確認した方が良い項目があるため、こちらを先に確認しておくと、報告がスムーズになります。

別添以外の項目は全て、Jgrantsでの入力になります。

確認事項

①    事業終了日

➡Jgrantsへのログイン後、事業情報の部分で確認が可能です。

②    売上高・売上総利益の「申請前」の金額

➡公募申請時に提出した決算資料の金額を確認します。

③    賃金引上げについて確認

➡賃金引上げプランのどのプランで採択されているかを確認し、その要件を示す証拠書類としての賃金台帳等を用意する必要があります。

様式第14申請様式別添の入力と準備

様式をダウンロードし、必要事項（補助事業終了後の進捗・展開状況、補助事業終了後から1年間の事業成果（概要））の入力を済ませ、WordかPDF形式でJgrantsに添付して入力します。

注意点：「名称（法人名・屋号）」「代表者の役職・氏名」欄の記入を忘れやすいので注意が必要です。

・ファイルなどのアップロード時の注意点

入力情報や、申請様式別添などの添付資料をアップロードした際、Jgrantsシステムの一時保存ボタンをきちんと押してから、アップロードが無事にされて、反映されているかを確認するようにしましょう。直接申請ボタンを押してしまうと、うまくアップロードできないと、添付無し状態などでの提出になってしまう危険があります。

・よくある不備

千円単位の入力額は、千円以上の値のみ入力するようにしましょう。ミスをなくすために、計算用のExcel(補助金HPより)などもありますので、活用すると良いでしょう。

入力項目を別のところに入力してしまうミスも頻発しているようです。項目をよく見て、どこに何を入力するのかを確認しつつ、様式１４の入力を進めていきましょう。

以上の内容をまとめると

①    補助事業終了

②    報告対象期間(一年)

③    報告期限(３０日)

Jgrantsにログインして、必要事項を確認

様式14申請様式別添の準備

ログイン後申請フォームから、入力とファイルの送付

④    報告申請完了

となります。