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事業再構築補助金申請代行

新型コロナの状況を受けて、

大きく事業を転換新しい分野へ進出したい方へ

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態変化、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業・中堅企業の補助金の申請を支援します。

第2回申請受付は、7月2日までです。第3回の申請代行を受けつけております。

事業再構築補助金について

今年度より新たに創設された事業再構築補助金。経済産業省が実施する補助金で、予算額は1兆1,485億円という大規模な事業であり、コロナ禍において新しい事業転換を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっています。今年からスタートした補助金制度であるため、申請の仕方や申請の書類作成等、申請に不安を抱える方が多く見受けられます。

様々な補助金・助成金申請代行を行っている当事務所が補助金の獲得をサポートいたします。

名称   | 事業再構築補助金

目的   | 新分野への展開や業態転換、事業再編を目的とした建物の建設、内装工事や設備投資

対象企業 | 以下の条件を満たす中小、中堅企業

  • 1
    売上が減っている

2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3カ月の売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部1.5%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

 

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費、研修費(教育訓練費)が主な対象です。

対象企業 補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円~6,000万円 2/3
中小企業(卒業枠) 6,000万円~1億円 2/3(400社限定)
中堅企業(通常枠) 100万円~8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) 8,000万円~1億円 1/2(100社限定)

卒業枠とは:事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいづれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは:以下の要件を全て満たす中小企業向けの特別枠。

①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言枠」が「特別枠」としてあり、優先的に審査されます。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点のうえ、「通常枠」で再審査されます。

対象となる事業者:通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等で影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいづれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

従業員数 補助額
5人以下 100万円~500万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

補助率は、中小企業3/4 ・ 中堅企業2/3

事業再構築補助金の活用のイメージ

飲食業


居酒屋を経営していたところ、

コロナの影響で売上が減少

店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

補助経費の例:店舗縮小に係る建物改修の費用

新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

サービス業


高齢者向けにデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少

デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、

病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始

補助経費の例:建物改修の費用

新サービス提供のための機器導入費や研修費用など

製造業


航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、

ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用

       新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

申請方法

申請に向けた準備は以下の通りです。

  • GビズIDプライムの取得 

申請は電子申請システムでの受付です。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を作成することができます。

  • 事業計画の策定準備

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

  • 認定経営革新等支援機関との相談

必要に応じて、認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

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