事業再構築補助金申請代行

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新型コロナの状況を受けて、

大きな事業の転換や新しい分野へ進出したい方へ

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態変化、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業・中堅企業の補助金の申請を支援します。

【Information】

・第6回公募の採択発表は8月上旬～9月上旬を予定しています。

・第7回公募スケジュール　公募開始：2022年7月1日(金)　応募締切：2022年10月5日(水）18：00
　　　　　　　　　　　　採択の発表は2022年12月上旬～中旬頃の予定です。

・第8回公募が開始されました。　公募開始：2022年10月3日(月)　応募締切：2023年1月13日(金）18：00

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事業再構築補助金について

令和2年度補正予算から創設された事業再構築補助金。経済産業省が実施する補助金で、令和3年度補正予算額は6,123億円という大規模な事業であり、コロナ禍において新しい事業転換を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっています。対象要件や審査基準が複雑な補助金制度であるため、申請の仕方や申請の書類作成等、申請に不安を抱える方が多く見受けられます。

様々な補助金・助成金申請代行を行っている当事務所が補助金の獲得をサポートいたします。

名称　　　｜　事業再構築補助金

目的　　　｜　新分野への展開や業態転換、事業再編を目的とした建物の建設、内装工事や設備投資

対象企業　｜　以下の条件を満たす中小、中堅企業

1
売上が減っている

2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3カ月の売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年１～3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

※第6回公募より、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」の要件が撤廃されました。

２
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

３
補助事業終了後３～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費、研修費(教育訓練費)が主な対象です。

応募枠	補助金額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	中小企業 2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業 1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠 ※従業員数101人以上	8,000万円～1億円	中小企業 2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業 1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠、最低賃金枠	100万円～1,500万円	中小企業 3/4 中堅企業 2/3
グリーン成長枠	100万円～1億5,000万円	中小企業 1/2 中堅企業 1/3
緊急対策枠	100万円～4,000万円	中小企業3/4（※1）中堅企業2/3（※2）

（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）

（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

緊急対策枠とは：第7回では「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が追加にて新設されました。原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援する募集枠となっています。従業員5人以下の企業でも1,000万円までの補助金を申請できる枠となっています。

回復・再生応援枠とは：第5回までの「緊急事態宣言特別枠」に代わり、「回復・再生応援枠」が第6回から新設されました。引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する補助金制度です。この枠の補助金額の上限は1,500万円ですが、補助率は2/3（通常枠）から3/4に引き上げられ手厚い支援になっています。

グリーン成長枠とは：第6回公募から「卒業枠・グローバルV字回復枠」に代わり、「グリーン成長枠」が新設されました。この枠はグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を対象に、1.5億円の補助を上限とする申請類型です。なお、グリーン成長枠では、売上高10%減少要件は課されません。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】
③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

加点項目について

事業再構築補助金を受けるためには、対象要件を満たした上で審査を通過する必要がありますが、その審査をより通過させやすくするための「加点項目」が設定されております。

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること（又は、2021 年 10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020 年又は 2019 年同月比で 45％以上減少していること）。

【最低賃金枠申請事業者に対する加点】
※最低賃金枠が対象
指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】
データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】
※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)に

おいて宣言を公表している事業者。（応募締切日時点）

【事業再生を行う者（再生事業者）に対する加点】

中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時に要件に該当するもの。

【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点】
該当する事業で【中小企業者】及び【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】に該当しないこと。

【サプライチェーン加点】

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が連携して申請する場合には、加点の対象となります。

【足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点】

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響（※）により、2022 年 1 月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019 年～2021 年同月と比較して 10％（付加価値額の場合 15％）以上減少していること。

※原油・小麦等の価格高騰により仕入れに係る経費が増加した場合、ロシアの禁輸制裁の影響でロシアへの輸出量が落ち込んだ場合等

事前着手制度について

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。
ただし、本事業においては、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年12月20日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

受付期間　令和４年10月3日（月）～交付決定日まで

※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和３年12月19日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。

事業再構築補助金の活用のイメージ

飲食業

居酒屋を経営していたところ、

コロナの影響で売上が減少

店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用

新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

サービス業

高齢者向けにデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少

デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、

病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始

補助経費の例：建物改修の費用

新サービス提供のための機器導入費や研修費用など

製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、

ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用

　　　　　　　新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

申請方法

申請に向けた準備は以下の通りです。

GビズIDプライムの取得

申請は電子申請システムでの受付です。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を作成することができます。

詳細はこちらへ

事業計画の策定準備

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

当事務所でも事業計画作成をサポートいたします。

認定経営革新等支援機関との相談

必要に応じて、認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

申請の流れ

1
公募開始

2
申請準備

上記で記載したGビズIDプライムや事業計画書を策定します。また、申請は電子申請ですので電子申請開始後に円滑に手続きできるよう、必要書類一式の内容の準備を行います。

3
電子申請

4
採択発表

採択の決定後、申請者全員に対して事務局からメールで結果が通知されます。また、採択となった案件については受付番号、商号又は名称（法人番号含む）、事業計画明、認定支援機関名が事務局HPで公表されます。

５
交付申請

採択後初めにやらなければならないのが、この交付申請です。

採択段階では提出した事業計画が補助金の対象として認められtだけで、記載した経費が全て認められたわけではありません。そのため経費の詳細などを記載した交付申請書を提出して経費の妥当性や必要性を証明しなければなりません。ここで不適切と判断されると申請した補助額から減額されることもあります。

６
交付決定

交付申請をし、その内容が認められたら補助事業の開始となります。

事業実施期間は事業類型でによって異なり、交付決定日から「通常枠」で12カ月以内、[卒業枠]と「グロー×V字回復枠」で14カ月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）です。この期間内に契約（発注）、納入、検収、支払を済ませなければなりません。

７
実績報告

事業再構築補助金を受給するためには、実際に補助事業を実施したという証拠を提出して実績報告をする必要があります。

実績報告では実際に取り組んだ内容やその効果などを報告書に記載し、実際に支払った経費について経費明細にまとめて報告します。補助金の支給に当たって必要な書類がそろっているか、計画内容に則った取り組みを行ったかなどを検査され、問題がなければ補助金の支給が確定します。

実績報告書についてはこちら

８
補助金支給

以上が、事業再構築補助金の概要です。事業再構築補助金の申請には多くの手間がかかります。大まかにですが、次のような作業が発生します。

【採択決定前】

公募要項を読み込み申請要件や申請類型などを確認する
提出書類を確認し、スケジュールを立てて申請に間に合うように準備する。
事業計画書（A4,15枚）を審査のポイントを踏まえ、図やデータを示しながら分かりやすく記載する。
借入金の返済や支払利息、増減する減価償却費などを踏まえた収支計画を作成する。

【採択決定後】

交付申請するための見積書や確定申告書等添付書類の整理
実績報告書の作成（見積書や発注書、注文書、納品書など証拠書類をPDFにするなどの事前準備）
補助対象経費ごとに必要な証拠書類が異なるため、要項と照らし合わせながらの準備

この補助金とは異なりますが、ものづくり補助金の公式サイトに「事業計画書の作成時間」というアンケート結果が公開されており、事業計画書の作成に「50時間以上かかった」という事業者が全体の4割で、中には120時間以上かかったという事業者も1割いることが分かっています。このものづくり補助金の事業計画書はA4,10枚以内となりますが、事業再構築補助金はこれよりも多い15枚となるうえ、自社の強みを細かくリサーチした精度の高い内容が必要となります。

また、採択決定後から補助金が実際に支給されるまでにも、申請や報告書の作成とそれに応じた添付書類の作成、準備が必要となります。

補助金の申請サポートの詳細について