事業再構築補助金申請代行

ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態変化、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業・中堅企業の補助金の申請を支援します。

（※1）事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で上げること、 従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させること。

（※2）コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること

補助金額「枠」変更、事前着手申請廃止、加点項目の追加等

第13回公募からは、「コロナ回復加速化枠(通常類型)」および「サプライチェーン強靭化枠」での公募はありません。

また、事前着手申請が廃止になり、加点項目として「成長加速マッチングサービス」の登録が追加されました。
 

変更点

１．補助対象枠の一部変更

２．事前着手申請の廃止

第13回公募では事前着手制度は廃止され、交付決定日よりも前に購入契約(発注)等をしたものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となります。

３．成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点

「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者には加点が行われるようになりました。

※1～3に関して、詳しくは公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金の経費対象例と、対象外のものについてご案内します。

（公募要領より）
「補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。」

対象経費

１. 建物費

①補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修経費

②補助事業実施のために必要となる建物の撤去経費

③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復経費

④貸し工場・貸店舗等の一時移転に関わる経費

※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。

２. 機械装置・システム構築費

①機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費

②補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用（リース・レンタル）に要する経費

③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

３. 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）

新たな事業を始める際に必要となる特許権や商標権のライセンスを受けるための導入経費

４. 専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

※専門家により謝金単価の上限が定められています。

５. 運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

※購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含めます。

６. クラウドサービス利用費

WEBツールなどのクラウドサービス利用料（サーバー購入費・レンタル料は対象外）

７. 外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

※機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上する。

８. 知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

新たな事業を始める際に必要となる特許権や商標権のライセンスを受けるための費用です。

９. 広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

１０.研修費

教育訓練費、講座受講等に係る経費

※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の 3 分の１

１１.廃業費

　　①廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士 等に依頼するための経費）

　　 ②解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費）

③原状回復費（既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費）

        ④リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金）

 ⑤移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費）

※産業構造転換枠に 申請し、既存事業の 廃 止 を 行 う 場 合 の み

※上限額 ＝補助対象経費総額 の ２ 分 の １ 又 は 2,000 万円の小さい 額

対象外となるもの

➢ 既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費

➢事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

➢ フランチャイズ加盟料

➢ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)

➢ 商品券等の金券

➢ 販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

➢ 飲食、娯楽、接待等の費用

➢ 不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費

➢ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

➢ 日本国等が行う一定の事務に係る役務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、 試験、証明、公文書の交付等）に対する手数料

➢ 収入印紙

➢ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料

➢ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）

➢ 各種保険料

➢ 借入金などの支払利息及び遅延損害金

➢ 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）の購入費。ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。）及び自動車等車両（事業所内や作 業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの及び税法上の車両及び運搬具 に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用

➢中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）

➢ 事業に係る自社の人件費、旅費

➢ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。

➢ 上記のほか、市場価格と乖離しているものや公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

上記で記載したGビズIDプライムや事業計画書を策定します。また、申請は電子申請ですので電子申請開始後に円滑に手続きできるよう、必要書類一式の内容の準備を行います。

採択の決定後、申請者全員に対して事務局からメールで結果が通知されます。また、採択となった案件については受付番号、商号又は名称（法人番号含む）、事業計画明、認定支援機関名が事務局HPで公表されます。

採択後初めにやらなければならないのが、この交付申請です。

採択段階では提出した事業計画が補助金の対象として認められtだけで、記載した経費が全て認められたわけではありません。そのため経費の詳細などを記載した交付申請書を提出して経費の妥当性や必要性を証明しなければなりません。ここで不適切と判断されると申請した補助額から減額されることもあります。

交付申請をし、その内容が認められたら補助事業の開始となります。

事業実施期間は事業類型でによって異なり、交付決定日から「通常枠」で12カ月以内、[卒業枠]と「グロー×V字回復枠」で14カ月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）です。この期間内に契約（発注）、納入、検収、支払を済ませなければなりません。

事業再構築補助金を受給するためには、実際に補助事業を実施したという証拠を提出して実績報告をする必要があります。

実績報告では実際に取り組んだ内容やその効果などを報告書に記載し、実際に支払った経費について経費明細にまとめて報告します。補助金の支給に当たって必要な書類がそろっているか、計画内容に則った取り組みを行ったかなどを検査され、問題がなければ補助金の支給が確定します。

以上が、事業再構築補助金の概要です。事業再構築補助金の申請には多くの手間がかかります。大まかにですが、次のような作業が発生します。

この補助金とは異なりますが、ものづくり補助金の公式サイトに「事業計画書の作成時間」というアンケート結果が公開されており、事業計画書の作成に「50時間以上かかった」という事業者が全体の4割で、中には120時間以上かかったという事業者も1割いることが分かっています。このものづくり補助金の事業計画書はA4,10枚以内となりますが、事業再構築補助金はこれよりも多い15枚となるうえ、自社の強みを細かくリサーチした精度の高い内容が必要となります。

また、採択決定後から補助金が実際に支給されるまでにも、申請や報告書の作成とそれに応じた添付書類の作成、準備が必要となります。

補助金は採択されたら終わりではなく、その後も交付申請手続きや実績報告、確定検査など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。

申請サポートの支援範囲も業者によって「採択まで」としているところから「補助金の支払い完了まで」としているところまで様々です。

料金が安い代わりにサポート範囲が狭い場合や、料金が高くてもサポート範囲が狭い場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも契約前に確認する必要があります。

当事務所では、事業計画書の作成から補助金が支払われるまでの申請をサポートいたします。