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事業再構築補助金申請代行

新型コロナの状況を受けて、

大きく事業を転換新しい分野へ進出したい方へ

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態変化、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業・中堅企業の補助金の申請を支援します。

【Information】

9/21(火)18:00をもって、第3回公募は終了しました。第4回公募の開始をお待ちください。

事業再構築補助金について

今年度より新たに創設された事業再構築補助金。経済産業省が実施する補助金で、予算額は1兆1,485億円という大規模な事業であり、コロナ禍において新しい事業転換を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっています。今年からスタートした補助金制度であるため、申請の仕方や申請の書類作成等、申請に不安を抱える方が多く見受けられます。

様々な補助金・助成金申請代行を行っている当事務所が補助金の獲得をサポートいたします。

名称   | 事業再構築補助金

目的   | 新分野への展開や業態転換、事業再編を目的とした建物の建設、内装工事や設備投資

対象企業 | 以下の条件を満たす中小、中堅企業

  • 1
    売上が減っている

2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3カ月の売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部1.5%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

 

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費、研修費(教育訓練費)が主な対象です。

対象企業 補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円~6,000万円 2/3
中小企業(卒業枠) 6,000万円~1億円 2/3(400社限定)
中堅企業(通常枠) 100万円~8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) 8,000万円~1億円 1/2(100社限定)

卒業枠とは:事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいづれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは:以下の要件を全て満たす中小企業向けの特別枠。

①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言枠」が「特別枠」としてあり、優先的に審査されます。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点のうえ、「通常枠」で再審査されます。

対象となる事業者:通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等で影響を受けたことにより、令和3年1~6月のいづれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

従業員数 補助額
5人以下 100万円~500万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

補助率は、中小企業3/4 ・ 中堅企業2/3

事業再構築補助金の活用のイメージ

飲食業


居酒屋を経営していたところ、

コロナの影響で売上が減少

店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

補助経費の例:店舗縮小に係る建物改修の費用

新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

サービス業


高齢者向けにデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少

デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、

病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始

補助経費の例:建物改修の費用

新サービス提供のための機器導入費や研修費用など

製造業


航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、

ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用

       新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

申請方法

申請に向けた準備は以下の通りです。

  • GビズIDプライムの取得 

申請は電子申請システムでの受付です。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を作成することができます。

  • 事業計画の策定準備

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

当事務所でも事業計画作成をサポートいたします。

  • 認定経営革新等支援機関との相談

必要に応じて、認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

申請の流れ

  • 1
    公募開始
  • 2
    申請準備

上記で記載したGビズIDプライムや事業計画書を策定します。また、申請は電子申請ですので電子申請開始後に円滑に手続きできるよう、必要書類一式の内容の準備を行います。

  • 3
    電子申請
  • 4
    採択発表

採択の決定後、申請者全員に対して事務局からメールで結果が通知されます。また、採択となった案件については受付番号、商号又は名称(法人番号含む)、事業計画明、認定支援機関名が事務局HPで公表されます。

  • 交付申請

採択後初めにやらなければならないのが、この交付申請です。

採択段階では提出した事業計画が補助金の対象として認められtだけで、記載した経費が全て認められたわけではありません。そのため経費の詳細などを記載した交付申請書を提出して経費の妥当性や必要性を証明しなければなりません。ここで不適切と判断されると申請した補助額から減額されることもあります。

  • 交付決定

交付申請をし、その内容が認められたら補助事業の開始となります。

事業実施期間は事業類型でによって異なり、交付決定日から「通常枠」で12カ月以内、[卒業枠]と「グロー×V字回復枠」で14カ月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)です。この期間内に契約(発注)、納入、検収、支払を済ませなければなりません。

  • 実績報告

事業再構築補助金を受給するためには、実際に補助事業を実施したという証拠を提出して実績報告をする必要があります。

実績報告では実際に取り組んだ内容やその効果などを報告書に記載し、実際に支払った経費について経費明細にまとめて報告します。補助金の支給に当たって必要な書類がそろっているか、計画内容に則った取り組みを行ったかなどを検査され、問題がなければ補助金の支給が確定します。

  • 補助金支給

以上が、事業再構築補助金の概要です。事業再構築補助金の申請には多くの手間がかかります。大まかにですが、次のような作業が発生します。

【採択決定前】

  • 公募要項を読み込み申請要件や申請類型などを確認する
  • 提出書類を確認し、スケジュールを立てて申請に間に合うように準備する。
  • 事業計画書(A4,15枚)を審査のポイントを踏まえ、図やデータを示しながら分かりやすく記載する。
  • 借入金の返済や支払利息、増減する減価償却費などを踏まえた収支計画を作成する。

【採択決定後】

  • 交付申請するための見積書や確定申告書等添付書類の整理
  • 実績報告書の作成(見積書や発注書、注文書、納品書など証拠書類をPDFにするなどの事前準備)
  • 補助対象経費ごとに必要な証拠書類が異なるため、要項と照らし合わせながらの準備

この補助金とは異なりますが、ものづくり補助金の公式サイトに「事業計画書の作成時間」というアンケート結果が公開されており、事業計画書の作成に「50時間以上かかった」という事業者が全体の4割で、中には120時間以上かかったという事業者も1割いることが分かっています。このものづくり補助金の事業計画書はA4,10枚以内となりますが、事業再構築補助金はこれよりも多い15枚となるうえ、自社の強みを細かくリサーチした精度の高い内容が必要となります。

また、採択決定後から補助金が実際に支給されるまでにも、申請や報告書の作成とそれに応じた添付書類の作成、準備が必要となります。

サポート範囲について

補助金は採択されたら終わりではなく、その後も交付申請手続きや実績報告、確定検査など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。

申請サポートの支援範囲も業者によって「採択まで」としているところから「補助金の支払い完了まで」としているところまで様々です。

料金が安い代わりにサポート範囲が狭い場合や、料金が高くてもサポート範囲が狭い場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも契約前に確認する必要があります。

 

当事務所では、事業計画書の作成から補助金が支払われるまでの申請をサポートいたします。

料金体系

プラン1 着手金5万円+成功報酬15%+実費(税抜)
プラン2 着手金10万円+成功報酬10%
+実費(税抜)

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