事業再構築補助金申請代行

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態変化、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業・中堅企業の補助金の申請を支援します。

（※1）事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45円、 給与支給総額＋6％を達成すること。

（※2）廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ。

（※3）補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで　　可）による 事業計画の確認を受けている必要があります。

（※4）建物費がない場合は３億円以内。

成長枠とは：第9回までの「通常枠」に代わり、「成長枠」が追加にて新設されました。成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援募集枠となっています。

グリーン成長枠とは：第6回公募から「卒業枠・グローバルV字回復枠」に代わり、「グリーン成長枠」が新設されました。この枠はグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を対象に、1.5億円の補助を上限とする申請類型です。第10回公募より、エントリーとスタンダードの二種類の申請に変わっています。

補助金額「枠」の要件見直しと新設、事業再構築要件類型変更等

第10回公募からは、一部枠の条件見直し。「物価高騰対策・回復再生応援枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「成長枠」などを新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する改定が行われております。
 

変更点

１．補助対象要件

第9回まで　⇒　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コ ロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較し て10％以上減少していること

第10回公募　⇒　補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異 なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均 3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること⇒【要件の変更】

２．「通常枠」から「成長枠」への変更

第9回まで　⇒　「通常枠」補助金額

　　　　　　　　中小企業者等、中堅企業等ともに……【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

　　　　　　　　「通常枠」補助率

　　　　　　　　　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)

　　　　　　　　　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

第10回公募　⇒「成長枠」補助金額

　　　　　　　　中小企業者等、中堅企業等ともに ……【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

⇒【名称・額の一部変更】

　　　　　　　「成長枠」補助率

　　　　　　　　中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)

　　　　　　　　中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

　　　　　　（※１）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。⇒【名称・要件の変更】

⇒※加点要件などより詳細な追加に関しては公募要領をご確認ください

３．グリーン成長枠のエントリー枠

第9回まで　⇒　［グリーン成長枠］

　　　　　　　　　中小企業者等：100万円～1億円 中堅企業等 ：100万円～1.5億円

第10回公募　⇒　［グリーン成長枠（エントリー）］

　　　　　　　　　中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円

　　　　　　　　　　　　　　　【従業員数21~50人】100万円～6,000万円

　　　　　　　　　　　　　　　【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 中堅企業等 ：100万円～1億円

⇒【枠追加】

　　　　　　　　［グリーン成長枠（スタンダード）］

　　　　　　　　　中小企業者等：100万円～1億円 中堅企業等 ：100万円～1.5億円

⇒【名称変更】

⇒補助率についも、上記の大規模な賃上げ(※１)を行う場合の率変化が追加されています。

４．物価高騰対策・回復再生応援枠

第9回まで　⇒　［緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）］

　　　　　　　　中小企業等、中堅企業等ともに……【従業員51人以上】100万円～4,000万円　

　　　　　　　　「回復再生・応援枠」　※要件省略　　　　

第10回公募　⇒　「物価高騰対策・回復再生応援枠」

　　　　　　　　中小企業者等、中堅企業等ともに…… 【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

⇒【枠の要件一部見直しと合併・名称変更】　　　　　　　

５．卒業促進枠、産業構造転換枠

第10回から　⇒

［卒業促進枠］ 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援。

［産業構造転換枠] 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取 り組む事業再構築を支援。

⇒【枠の新規追加】

６．サプライチェーン強靭化枠

第9回まで　⇒　表記無し

第10回公募　⇒　 サプライチェーン強靱化枠は、対象経費等が異なるため、公募要領を分けております。

⇒【枠に関する注記】

７．事業再構築類型

第９回まで　⇒　本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業 態転換」、「事業再編」を指します。

第10回公募　⇒　本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転 換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」を指します。

⇒【分類一部変更】　

８．「補助対象経費」に関する経費区分の詳細も条件がいくつか追記があります。

（変更経費：建築費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費）

９．「補助対象経費全般にわたる留意事項」の一部追加。詳しくは公募要領をご確認ください。

10．「補助事業者の義務」の追加と一部変更があります。

11、枠の追加に伴い、「審査項目・加点項目」「添付書類」に関して一部変更があります。

※8～11に関して、詳しくは公募要領をご確認ください。

尚、最低賃金枠には加点措置が行われるため、回復・再生応援枠に比べて採択率が高くなります。

「最低賃金枠」の要件見直し

令和4年10月より全国平均31円の最低賃金引上げが開始されていることから、最低賃金引上げの影響を受ける事業者の再構築を強力に支援するため、要件が緩和されました。
 

変更点

１．最賃売上高等減少要件

第7回まで　⇒　2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること。

第8回公募　⇒　【要件の撤廃】
 

２．最低賃金要件

第7回まで　⇒　2020年10月から2021年6月までの間で、3カ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。

第8回公募　⇒　2021年10月から2022年8月までの間で、3カ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。【期間の修正】
 

３．製品等の新規性要件

第7回まで　⇒　①過去に製造等した実績がないこと

　　　　　　　  ②製造等に用いる主要な設備を変更すること

　　　　　　　  ③定量的に性能又は効能が異なること

第8回公募　⇒　【②は任意要件に変更】

尚、最低賃金枠には加点措置が行われるため、回復・再生応援枠に比べて採択率が高くなります。

事業再構築補助金事務局は令和4年9月15日に事業再構築補助金第6回公募の採択結果を発表しました。

第6回では、申請受付締切りである令和4年6月30日までに15,340もの応募があり、審査の結果、7,669の事業者が採択されました。

事業再構築補助金の経費対象例と、対象外のものについてご案内します。

（公募要領より）
「補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。」

対象経費

１. 建物費

①補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修経費

②補助事業実施のために必要となる建物の撤去経費

③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復経費

④貸し工場・貸店舗等の一時移転に関わる経費

※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。

２. 機械装置・システム構築費

①機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費

②補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用（リース・レンタル）に要する経費

③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

３. 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）

新たな事業を始める際に必要となる特許権や商標権のライセンスを受けるための導入経費

４. 専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

※専門家により謝金単価の上限が定められています。

５. 運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

※購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含めます。

６. クラウドサービス利用費

WEBツールなどのクラウドサービス利用料（サーバー購入費・レンタル料は対象外）

７. 外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

※機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上する。

８. 知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

新たな事業を始める際に必要となる特許権や商標権のライセンスを受けるための費用です。

９. 広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

１０.研修費

教育訓練費、講座受講等に係る経費

※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の 3 分の１

１１.廃業費

　　①廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士 等に依頼するための経費）

　　 ②解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費）

③原状回復費（既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費）

        ④リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金）

 ⑤移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費）

※産業構造転換枠に 申請し、既存事業の 廃 止 を 行 う 場 合 の み

※上限額 ＝補助対象経費総額 の ２ 分 の １ 又 は 2,000 万円の小さい 額

対象外となるもの

➢ 既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費

➢事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

➢ フランチャイズ加盟料

➢ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)

➢ 商品券等の金券

➢ 販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

➢ 飲食、娯楽、接待等の費用

➢ 不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費

➢ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

➢ 日本国等が行う一定の事務に係る役務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、 試験、証明、公文書の交付等）に対する手数料

➢ 収入印紙

➢ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料

➢ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）

➢ 各種保険料

➢ 借入金などの支払利息及び遅延損害金

➢ 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）の購入費。ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。）及び自動車等車両（事業所内や作 業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの及び税法上の車両及び運搬具 に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用

➢中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）

➢ 事業に係る自社の人件費、旅費

➢ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。

➢ 上記のほか、市場価格と乖離しているものや公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

上記で記載したGビズIDプライムや事業計画書を策定します。また、申請は電子申請ですので電子申請開始後に円滑に手続きできるよう、必要書類一式の内容の準備を行います。

採択の決定後、申請者全員に対して事務局からメールで結果が通知されます。また、採択となった案件については受付番号、商号又は名称（法人番号含む）、事業計画明、認定支援機関名が事務局HPで公表されます。

採択後初めにやらなければならないのが、この交付申請です。

採択段階では提出した事業計画が補助金の対象として認められtだけで、記載した経費が全て認められたわけではありません。そのため経費の詳細などを記載した交付申請書を提出して経費の妥当性や必要性を証明しなければなりません。ここで不適切と判断されると申請した補助額から減額されることもあります。

交付申請をし、その内容が認められたら補助事業の開始となります。

事業実施期間は事業類型でによって異なり、交付決定日から「通常枠」で12カ月以内、[卒業枠]と「グロー×V字回復枠」で14カ月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）です。この期間内に契約（発注）、納入、検収、支払を済ませなければなりません。

事業再構築補助金を受給するためには、実際に補助事業を実施したという証拠を提出して実績報告をする必要があります。

実績報告では実際に取り組んだ内容やその効果などを報告書に記載し、実際に支払った経費について経費明細にまとめて報告します。補助金の支給に当たって必要な書類がそろっているか、計画内容に則った取り組みを行ったかなどを検査され、問題がなければ補助金の支給が確定します。

以上が、事業再構築補助金の概要です。事業再構築補助金の申請には多くの手間がかかります。大まかにですが、次のような作業が発生します。

この補助金とは異なりますが、ものづくり補助金の公式サイトに「事業計画書の作成時間」というアンケート結果が公開されており、事業計画書の作成に「50時間以上かかった」という事業者が全体の4割で、中には120時間以上かかったという事業者も1割いることが分かっています。このものづくり補助金の事業計画書はA4,10枚以内となりますが、事業再構築補助金はこれよりも多い15枚となるうえ、自社の強みを細かくリサーチした精度の高い内容が必要となります。

また、採択決定後から補助金が実際に支給されるまでにも、申請や報告書の作成とそれに応じた添付書類の作成、準備が必要となります。

補助金は採択されたら終わりではなく、その後も交付申請手続きや実績報告、確定検査など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。

申請サポートの支援範囲も業者によって「採択まで」としているところから「補助金の支払い完了まで」としているところまで様々です。

料金が安い代わりにサポート範囲が狭い場合や、料金が高くてもサポート範囲が狭い場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも契約前に確認する必要があります。

当事務所では、事業計画書の作成から補助金が支払われるまでの申請をサポートいたします。