持続化給付金申請代行

＜ケース1＞

●2019年度の総売上＝1000万円●2019年4月の売上が100万円●2020年4月の売上が50万円

計算方法：1000万円－（50万円×12）＝400万円

200万円＜400万円

法人の給付額の上限が200万円であるため支給額は200万円

＜ケース2＞

●2019年度の総売上＝360万円●2019年4月の売上が30万円●2020年4月の売上が15万円

計算方法：360万円－（15万円×12）＝180万円

支給額は、180万円

＜ケース1＞

●2019年の総売上＝500万円●2019年6月の売上が50万円●2020年6月の売上が25万円

計算方法：500万円－（25万円×12）＝200万円

100万円＜200万円

個人事業主の給付額の上限が100万円であるため支給額は100万円

●2019年の総売上＝200万円●2019年6月の売上が30万円●2020年6月の売上が15万円

計算方法：200万円－（15万円×12）＝20万円

100万円＞20万円

支給額は、20万円

① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え

少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

② 対象月の月間事業収入がわかるもの

売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。

③ 法人名義の振込先口座の通帳の写し

④ その他事務局が必要と認める書類

①青色申告を行っている場合

（ア）2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え

少なくとも、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されていること

（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの

売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。

（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

（エ）本人確認書類

（オ）その他事務局等が必要と認める書類　

② 白色申告を行っている場合

（ア） 2019年分の確定申告書第一表の控え

収受日付印が押されていること

（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの

（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

（エ）本人確認書類

（オ）その他事務局が必要と認める書類

 本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出します。

（1）運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）

（2）個人番号カード（オモテ面のみ）

（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）

（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）

いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

なお、（1）から（4）を保有していない場合は、（5）又は（6）で代替することができます。

（5）住民票の控え及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方

（6）住民票の控え及び各種健康保険証（両面）の両方