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定休日：日曜日
事業再構築補助金申請代行
新型コロナの状況を受けて、
大きく事業を転換や新しい分野へ進出したい方へ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態変化、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業・中堅企業の補助金の申請を支援します。
第2回申請受付は、7月2日までです。第3回の申請代行を受けつけております。
事業再構築補助金について
今年度より新たに創設された事業再構築補助金。経済産業省が実施する補助金で、予算額は1兆1,485億円という大規模な事業であり、コロナ禍において新しい事業転換を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっています。今年からスタートした補助金制度であるため、申請の仕方や申請の書類作成等、申請に不安を抱える方が多く見受けられます。
様々な補助金・助成金申請代行を行っている当事務所が補助金の獲得をサポートいたします。
名称 ｜ 事業再構築補助金
目的 ｜ 新分野への展開や業態転換、事業再編を目的とした建物の建設、内装工事や設備投資
対象企業 ｜ 以下の条件を満たす中小、中堅企業
- 1売上が減っている
2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3カ月の売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年１～3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- ２事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- ３補助事業終了後３～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部1.5%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費、研修費(教育訓練費)が主な対象です。
| 対象企業 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業(通常枠) | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 中小企業(卒業枠) | 6,000万円～1億円 | 2/3(400社限定) |
| 中堅企業(通常枠) | 100万円～8,000万円 | 1/2(4,000万円超は1/３) |
| 中堅企業(グローバルV字回復枠) | 8,000万円～1億円 | 1/2(100社限定) |
卒業枠とは：事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいづれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
グローバルV字回復枠とは：以下の要件を全て満たす中小企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。②補助事業終了後３～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点
令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言枠」が「特別枠」としてあり、優先的に審査されます。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点のうえ、「通常枠」で再審査されます。
対象となる事業者：通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等で影響を受けたことにより、令和3年１～6月のいづれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者
| 従業員数 | 補助額 |
|---|---|
| 5人以下 | 100万円～500万円 |
| ６～20人 | 100万円～1,000万円 |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
補助率は、中小企業３/4 ・ 中堅企業２/3
事業再構築補助金の活用のイメージ
飲食業
居酒屋を経営していたところ、
コロナの影響で売上が減少
店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。
補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用
新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など
サービス業
高齢者向けにデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少
デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、
病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始
補助経費の例：建物改修の費用
新サービス提供のための機器導入費や研修費用など
製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用
新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
申請方法
申請に向けた準備は以下の通りです。
- GビズIDプライムの取得
申請は電子申請システムでの受付です。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を作成することができます。
- 事業計画の策定準備
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。
- 認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。
