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令和7年 小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは

・小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、新たな販路の開拓生産性を向上させるための取組を支援する制度です。

・小規模事業者等が、今後起こりうる様々な制度等の変化に対応するために取り組む、販路開拓等の取組にかかる経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と、持続的な発展を図ることを目的としています。

令和6年度補正予算の内容によれば、令和7年の募集でも大きな変更が入る予定であり、これまでの区分けがなくなり、「通常型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネス・コミュニティ型」が設けられ、対象の事業者や、補助最高額補助率などが変更になっています。

まだ詳細は公表されていませんが、引き続き内容が明らかになり次第、更新していきます。

当ページでは小規模持続化補助金について詳しく説明していきます。

令和7年度からの取組に関して

2024年の「小規模事業者持続化補助金」は、5月に公募が終了しました。これまで定期的に公募が可能だった中、このような打ち切りは珍しい形となっていました。

補助金の基盤となる、補正予算は毎年のように編成されており、その中で中小企業や小規模事業者を支援するための経済対策が重視されており、「小規模事業者持続化補助金」は、その中でも重要な施策の一つであり、多くの事業者にとって頼りになる制度となっています。

今回の補正予算では、利用者にとってより効果的で使いやすい制度を目指し、以下のような見直しが行われる予定とのことです。

  • 経営計画の質の向上への重点化
    申請者が作成する経営計画の内容を充実させることで、計画実行の効果を高めることを目的としています。これにより、事業者の計画実行力や申請内容の質の向上が期待されています。
  • 申請枠の整理と簡素化
    従来の枠組みを見直し、「通常枠」や「創業枠」などの主要な枠に再編されます。詳細は後述。これにより、事業者が自身に適した枠を選びやすくなり、申請手続きがより効率的になると予想されます。
  • 迅速な申請プロセスの導入
    補助金の早期採択と交付を目指し、審査プロセスの効率化や申請手続きのデジタル化が進められる予定です。

補助金の対象者は?

下記4つの要件を満たした事業者のみがこの補助金の対象となります。

※第16回公募における内容のため、今後変更になる可能性があります

  • 小規模事業者であること
     会社、営利法人、個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人などの小規模事業者で、常時使用従業員数が「商業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は5人以下」「宿泊業、娯楽業、製造業、その他は20人以下」であること
     
  • (法人のみ)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと
     
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
     
  • 下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助 金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)
     
      

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

補助金の上限額は?

令和7年の持続化補助金について、3つの申請枠が用意されており、その内一つだけを選択して申請します。それぞれで補助金の上限額や必要な条件が異なるため、事業に合うより有利な枠を選択しましょう。

 ※補助金の額は、補助対象の経費に補助率をかけた金額となります。
  (概要はあくまで条件の一部となります。詳細に関するご相談は当センターまでお問い合わせください。)

通常枠

補助上限額  50万円
補助率    2/3
概要     ー

創業型

補助上限額  200万円
補助率    2/3 
概要     産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等

       事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受

       け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者

インボイス特例※

補助上限額  50万円
免税事業者の内、的確請求書発行業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても特例は適用されません。

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記「通常枠」あるいは「創業型」の補助上限額に 50 万円を上乗せ

賃金引上げ特例※

補助上限額  150万円

事業場内最低賃金を+50円以上とした事業者であること。

※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合は、上記「通常枠」の補助上限額に150万円を上乗せ

共同・協業型

補助上限額  5000万円
補助率    参画事業者は2/3、地域復興機関は定額
概要     地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(地域復興機関)が、小規模事業者(参画事業者)を10以

       以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援

       する取り組みについて支援する。

ビジネスコミュニティ型

補助上限額  50万円
補助率    定額
概要     商工会・商工会議所の内部組織

補助対象経費

補助金の対象となる経費は下記の通りです。
ただしその内容や使用目的によっては対象外となる場合もあります。迷われた際は当センターまでご相談ください。

科目 補助金の活用例
機械装置等費 製造装置の購入など
広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など
ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する費用
 ※交付申請額全体の1/4が上限。ウェブサイト構築費のみの申請は不可。
展示会等出展費 展示会・商談会の出展料など
旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)などを行うための旅費
新商品開発費 新商品・システムの試作開発費など(販売商品の原材料費は除く)
資料購入費 補助事業に関連する資料・図書などの購入費用
借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権の移転を伴わないもの)
設備処分費

新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分費
 ※交付申請額全体の1/2が上限

委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼する費用(契約必須)

※災害支援枠(能登半島地震や奥能登豪雨の被災事業者が該当)はこれらに加え、車両購入費も対象となりました。

公募スケジュール

令和7年の公募は、昨年度に引き続いて行われる予定ですが、詳しい公募要領などの発表はされていません。しかし、これまでの公募のスケジュールを考えると二月頃には発表がされると思われます。

<公募要領公表日>

現在まだ未発表
 

<申請受付開始日>

未定

 

<各回申込締切日>
             申請受付締切           事業支援計画書(様式4)発行の受付締切

未発表

 

<各回補助事業実施期間>
              事業実施期間            補助事業実績報告書提出期限

未発表

 

補助金サポート料金表

  • 着手金3万円 + 消費税 + 成果報酬10%
  • 着手金0円 + 成果報酬の15%
  • 実績報告書作成業務(実績報告書の作成のみの対応) 3万円
サポート範囲について

補助金は採択されたら終わりではありません。その後も交付申請手続きや実績報告書、の提出など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。また、その後の定期的な報告なども必要になります。しかしながら申請サポートの支援範囲は業者によって様々であり、「補助金の支払い完了まで」対応しているところから「採択まで」で終了としているところと様々です。
料金に見合ったサポートをしてもらえるか、希望している範囲までサポートしてもらえるか等、後々のトラブルを避けるためにも、事前に契約内容をしっかり確認する必要があります。

当センターでは、初めの申請に係る書類から補助金が支払われるまで、またご希望であれば、その後の報告の申請までもサポートいたします。

まずはご気軽にご相談からお待ちしております。

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