事業化状況報告システムは、申請や実績報告の際にも利用した「GビズID」でログインして行います。

報告期間：補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、5年間で合計6回の報告が必要です12。

提出期限：

初回：補助事業終了年度の決算日から3か月後

2回目以降：毎年の決算日から3か月後23

 報告内容：

事業化状況

知的財産権の状況

損益計算書、貸借対照表

労働者名簿、賃金台帳（大規模賃金引上枠の場合）

製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表

が主な概要です。より詳しい内容はこちらのページにまとめていますので、ご確認下さい。

収益納付の対象になるのは、補助金を使って実施した事業が「直接利益に繋がっている場合」です。一方で「直接利益が生じたとは言えない場合」は対象にならないため、計上する必要がありません。

例えば、補助金で購入した機械で生産した商品の販売利益は対象になりますが、補助金で店舗の改装を行った後に出た利益は、直接つながっているとは判断できないため、対象にはならないのです。

収益納付の対象として計上する利益かどうか判断できない場合は、事務局にまず問い合わせてみることをお勧めします。

収益納付額を計算する際は上記で説明した「事業化状況報告システム」の自動計算を活用して算出することが可能です。

収益納付額の計算方法は、事業再構築補助金の「補助事業の手引き」の中で確認できますが、複雑な計算式になるため、計算間違いのリスクも高くなります。

そこで、システムに直接入力しなくても、納付額を計算することができる方法があります。

補助金事務局側から配布されている、「事業化状況報告シミュレーション」を活用して計算する方法です。事業化状況報告システムからExcelファイルをダウンロードし、中の項目に数字を入力していけば自動で計算されるので、計算式を間違えることはありません。

「事業化報告シミュレーション」では、当年度の収益納付額に加え、補助事業終了年度の5年後までの納付額の計算が可能なため、あらかじめ毎年のおおよその収益をイメージして、その際に生じる納付額等を確認しておきたい場合は、大いに役立ちます。