新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請サポート

新製品・新サービス開発、新市場への進出、海外展開に使える大型補助金です

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う、新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援する補助金です。

「新しい設備を導入したい」「新規事業を始めたい」「既存事業とは違う顧客層にサービスを提供したい」「海外向けの製造・販売体制を整えたい」といった事業者様にとって、活用を検討しやすい制度です。

ただし、単なる設備更新や既存サービスの拡大だけでは対象にならない場合があります。申請にあたっては、事業の新規性、市場の違い、投資内容、収益計画、賃上げ計画を整理したうえで、採択されやすい事業計画を作成することが重要です。

補助金・助成金・許認可等相談センターでは、神奈川県・東京都を中心に、中小企業・個人事業主様の補助金申請をサポートしております。

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者向けの枠です。

既存の商品やサービスを単に増やすだけではなく、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が必要です。単なる機械装置やシステムの導入だけでは、対象にならない可能性があります。

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する事業者向けの枠です。

この枠では、次の2点が特に重要です。

1つ目は、新たに提供する製品・商品・サービスが、自社にとって新規性を有することです。日本初・世界初である必要まではありませんが、過去に提供していたものを再開するだけでは対象になりません。￥

2つ目は、既存事業とは異なる市場を対象とすることです。既存の顧客層と同じ市場に対する単なるメニュー追加や商圏拡大だけでは、対象にならない場合があります。

海外市場開拓、輸出に向けた国内の製造・販売体制の強化に取り組む事業者向けの枠です。

自社の製品・サービスを活用して、新たな海外市場を開拓するための設備投資や体制整備が対象となります。取引先からの依頼に対応するだけの受け身の取組ではなく、自社が主体的に海外展開を進める事業計画が必要です。

申請する枠によって異なりますが、主に次のような経費が対象となります。

具体例1：製造業による高機能部品の新製品開発

金属加工業者が、これまで培ってきた精密加工技術を活かし、EV・ロボット・医療機器向けの軽量・高耐久部品を新たに開発する取組。

導入経費の例：高精度加工機、測定機器、試作品開発費、外注設計費、原材料費など。

具体例2：食品製造業による高付加価値食品の開発

食品製造業者が、保存性や栄養価、アレルギー対応などに優れた新しい冷凍食品・介護食・健康食品を開発し、新たな顧客層に提供する取組。

導入経費の例：食品加工機械、急速冷凍機、試作原材料費、パッケージ開発費、販売促進費など。

具体例3：建設業による新しい点検・診断サービスの開発

建設業者が、ドローン・3Dスキャン・AI解析等を活用し、外壁・屋根・インフラ設備の劣化状況を可視化する新しい診断サービスを開発する取組。

導入経費の例：ドローン、3Dスキャナー、解析システム、クラウドサービス、専門家経費など。

具体例4：医療・介護・リハビリ事業者による自費サービス開発

介護・リハビリ事業者が、AI歩行解析やトレーニング機器を活用し、保険外の自費リハビリ・予防サービスを新たに開発する取組。

導入経費の例：AI解析システム、リハビリ機器、トレーニング機器、内装費以外の関連設備、広告宣伝費など。

具体例5：不動産業による独自の診断・提案サービス開発

不動産会社が、地域データ・賃料データ・空室リスク等を分析し、投資用不動産の収益性やリスクを可視化する独自の診断サービスを開発する取組。

導入経費の例：分析システム、顧客管理システム、クラウドサービス、外注開発費、広告宣伝費など。

具体例1：飲食店が冷凍食品・EC販売事業に進出

店舗型飲食店が、店内飲食だけでなく、自社の人気メニューを冷凍食品化し、全国の個人客や法人向けにEC販売する事業へ進出する取組。

既存事業：店舗での飲食提供
新事業：冷凍食品の製造・EC販売
新市場：来店客ではなく、全国の個人・法人顧客

具体例2：建設業者が規格型サウナ・小型宿泊ユニット事業に進出

建設業者が、従来の請負工事に加え、自社企画の小型サウナ・グランピング施設・宿泊ユニットを製造・販売する事業へ進出する取組。

既存事業：建設工事の請負
新事業：規格型ユニット商品の開発・販売
新市場：宿泊事業者、観光施設、温浴施設、個人オーナー等

具体例3：美容室が法人向け福利厚生サービスに進出

美容室が、店舗来店型サービスに加え、企業の福利厚生向けに、出張ヘアケア・身だしなみ講座・メンズ美容研修等を提供する法人向けサービスへ進出する取組。

既存事業：個人向け美容サービス
新事業：法人向け美容・身だしなみ支援サービス
新市場：企業、研修会社、福利厚生サービス事業者

具体例4：製造業者が医療・介護分野向け部品製造に進出

一般産業機械向け部品を製造していた事業者が、新たに医療機器・介護機器向けの部品製造に対応するため、専用設備や品質管理体制を整備する取組。

既存事業：一般産業機械向け部品製造
新事業：医療・介護機器向け部品製造
新市場：医療機器メーカー、介護機器メーカー

具体例5：不動産会社が空き家活用・民泊運営支援事業に進出

賃貸仲介・売買仲介を行っていた不動産会社が、空き家所有者向けに、民泊・簡易宿所・シェアスペース等への活用提案、改修、運営支援を行う事業へ進出する取組。

既存事業：不動産仲介
新事業：空き家活用・宿泊施設化支援
新市場：空き家所有者、投資家、インバウンド向け宿泊事業者

具体例1：食品製造業者がアジア向け輸出体制を整備

食品製造業者が、台湾・シンガポール・香港などの海外市場に向けて、輸出対応の製造ライン、包装設備、品質管理体制、多言語ECサイトを整備する取組。

導入経費の例：製造機械、包装機械、検査機器、翻訳費、海外向け販売促進費、海外旅費など。

具体例2：伝統工芸品メーカーが欧米向け販売を開始

伝統工芸品や雑貨を製造する事業者が、欧米市場向けに商品仕様・パッケージ・販売サイトを整備し、海外展示会や越境ECを通じて販路を開拓する取組。

導入経費の例：商品改良費、パッケージ開発費、ECサイト構築費、翻訳費、海外展示会出展関連費、広告宣伝費など。

具体例3：機械部品メーカーが海外メーカー向け供給体制を構築

国内向けに機械部品を製造していた事業者が、海外メーカーへの輸出を目的として、品質検査設備、量産設備、英文カタログ、海外営業用ツールを整備する取組。

導入経費の例：加工機械、検査機器、クラウド管理システム、英文資料作成費、通訳・翻訳費、海外販促費など。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、次のような観点から事業計画を整理することが重要です。

1. 既存事業との違いを明確にする

　新事業進出枠では、「既存事業と何が違うのか」「誰に向けた新しいサービスなのか」「これまでの顧客層とどう異なるのか」を明確に説明する必要があります。
　単なるメニュー追加、設備更新、商圏拡大だけでは、新市場への進出と評価されにくい場合があります。

2. 設備投資と売上向上の関係を説明する

　導入する設備やシステムが、どのように新製品・新サービスの提供につながるのかを整理する必要があります。
　「設備を買いたいから補助金を使う」のではなく、「新しい事業を実現するために、この設備が必要である」という流れで説明することが大切です。

3. 収益計画と賃上げ計画に無理がないか確認する

　補助金では、売上・利益・付加価値額・給与支給総額の計画が重要になります。根拠のない売上予測や、達成が難しい賃上げ計画は、採択後のリスクにもつながります。

4. 採択後の手続きまで見据える

　補助金は採択されれば終わりではありません。採択後には交付申請、交付決定、発注・契約、納品、支払い、実績報告、補助金請求、事業化状況報告などが必要になります。
　また、交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として補助対象外となる可能性がありますので注意が必要です。

補助金・助成金・許認可等相談センターでは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、次のようなサポートを行っています。