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新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業助成金
１．助成金について
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）のことをここではご紹介します。
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する制度です。
対象外の取組
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
- 法令改正への対応など、義務的な取組
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
２.概要
助成対象経費
· 原材料・副資材費
· 機械装置・工具器具費
· 委託・外注費
· 産業財産権出願・導入費
· 規格等認証・登録費
· 設備等導入費
· システム等導入費
· 専門家指導費
· 不動産賃借料
· 販売促進費
· その他経費
※注意点としては、委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできないこと、販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となることです。
助成限度額
800万円
助成限度額
助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間
交付決定日から一年間
３.申請に関して
申請受付期間
基本的に、毎月受付があり、月初めの朝9時から受付がされており、予定数に達すると締め切られます。
現時点で発表されている受付期間は以下の通りです。
| 第7回 受付終了 | 令和6年10月1日から |
|---|---|
| 第8回 受付終了 | 令和6年11月1日から |
| 第9回（予定） | 令和７年1月6日から |
| 第10回（予定） | 令和7年2月3日から |
| 第11回（予定） | 令和7年3月3日から |
申請方法
国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請となります。
※申請時の注意点として、それぞれの公募に対する募集締め切りは応募数によってはすぐにされてしまう場合があります。公募開始後すぐに提出が出来るよう、余裕を持った準備をすることが大切です。
今までは締切り予定日が公表されていましたが、早く締め切られてしまうことが多いのか、期限日を公表しなくなりました。迅速な申請対応が大切になるでしょう。
主な必要書類
履歴事項全部証明書
・納税証明書(都民税、住民税)
・決算書(損益計算書)
・所得税確定申告書
・見積書・カタログ・図面等（経費の内容による）
上記の書類が基本的に必要な書類となります、事業計画書の内容に即した書類が必要になってきますので、詳しくは募集要項をご覧ください。
当相談センターでは、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」に関してもご相談に乗っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
