事業承継・M＆A補助金

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事業承継・M＆A補助金について

近年の日本の中小企業では、経営者の高齢化や後継者の不足によって事業の継続が難しくなるケースが増加しています。この事業承継・引継ぎ補助金は、そうした課題の解消を目指し、後継者が新しい取り組みを開始する際の必要経費を支援するために設けられました。

なお、この助成金の対象となるのは主に中小企業や小規模事業者であり、M&Aを通じた経営資源の引継ぎにも活用できます。

様々な補助金・助成金申請代行を行っている当事務所が補助金の獲得をサポートいたします。

11月29日に閣議決定された令和6年度補正予算案にて、「中小企業生産性革命推進事業」の一環として「事業承継・M&A補助金」が明記されていました。令和7年度の公募実施が見込まれています。

名称　　　｜　事業承継・M＆A補助金

目的　　　｜　事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ること

対象企業　｜　事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等　

事業承継・引継ぎ補助金の対象となることができるのは、日本国内に拠点または居住地を置き日本国内で事業を営む会社、士業法人、農業法人、個人事業主（医師・農家含む）です。医療法人・社会福祉法人・学校法人・各種組合などは対象外です。また、資本金・出資総額が5億円以上の法人の100％子法人・孫法人も対象外となります。

補助対象経費

補助対象事業の遂行に必要な経費であり、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費なお、補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費（原則、相見積の取得が必要）

応募枠	補助金額	補助率
事業承継促進枠	800万円～1,000万円	中小企業 1/2 (小規模事業者に該当する場合2/3)
専門家活用枠	買い手支援類型 600万円～800万円(※1)、2,000万円(※2) 売り手支援類型 600万～800万円	買い手支援類型 1/3・1/2、2/3 売り手支援類型 1/2・2/3
PMI推進枠	PMI専門家活用類型 150万円事業統合投資類型 800万円～1,000万円	PMI専門家活用類型 1/2 事業統合投資類型 1/2（小規模事業者に該当する場合2/3）
廃業・再チャレンジ枠	150万円(※3)	1/2・2/3(※4)

（※1）800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算

（※2）100億円企業要件を満たす場合

（※3）事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算

（※4）事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う

事業承継促進枠とは：5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者に対する支援募集枠です。その場合の設備投資等に係る費用を補助します。

専門家活用枠とは：補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者に対する支援募集枠です。M＆A字の専門家活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー(FA)や仲介にかかる費用、表明保証保険料)などを補助します。

※FA・仲介費用については「M＆A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象となります。

PMI推進枠とは：M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取組を行う者に対する支援募集枠です。

産業構造転換枠とは：事業承継やM＆Aの検討・実施に伴って廃業を行う者に対する支援募集枠です。この枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用することが出来ます。

（概要はあくまで条件の一部となります。詳細に関するご相談は当センターまでお問い合わせください。）

補助対象経費について

当補助金の経費対象例についてご案内します。

対象経費

事業承継推進枠	設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費　等
専門家活用枠	謝金、旅費、外注費、委託費、システム使用料、保険料
PMI推進枠	設備費、外注費、委託費　等
廃業・再チャレンジ枠	廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ