事業承継・M&A補助金【16次公募】申請サポート

次のような方は、事業承継・M&A補助金を利用できる可能性があります。

• 親族や従業員へ会社・事業を引き継ぐ予定がある方
• 事業承継を機に、設備投資や店舗・事務所の改修を行いたい方
• 後継者がいないため、第三者への会社・事業の売却を検討している方
• M&Aによって他社や事業を買収したい方
• M&A仲介会社・FA・士業等への専門家費用を抑えたい方
• M&Aに伴って建設業許可等の許認可手続が必要になる方
• M&A後に設備投資やシステム導入等を行いたい方
• M&A後の組織・業務・経営体制の統合について専門家の支援を受けたい方
• M&Aや事業承継に伴って店舗・事業所の廃止や原状回復が必要な方
• 現在の事業を廃業し、新たな事業への再チャレンジを検討している方

例えば、

「父から息子へ会社を承継し、承継後に新しい設備を導入したい」

「後継者がいないため、M&Aを利用して会社を第三者へ譲渡したい」

「建設会社をM&Aで取得することになり、M&Aに伴う建設業許可の手続が必要になった」

「会社を買収した後、設備やシステムを統合したい」

といった場合に活用できる可能性があります。

親族や従業員等への事業承継を予定している事業者が、事業承継を契機として設備投資等を行う場合に利用できる申請枠です。

事業承継後の事業拡大、生産性向上、新商品・新サービスへの取組などに必要となる設備投資等が対象となります。

補助率・補助上限額

一定の賃上げを実施する場合には、通常800万円の補助上限額を最大1,000万円まで引き上げることができます。

主な補助対象経費

店舗・事務所等の工事、機械装置・工具・器具・備品等の導入、産業財産権関連費、謝金、旅費、外注費、委託費などが対象となる可能性があります。

M&Aによって他社を買収する「買い手」または会社・事業を譲渡する「売り手」が、M&Aを実施するために必要となる専門家費用等について支援を受ける申請枠です。

通常の買い手・売り手支援類型

売り手支援類型では、営業利益率が低下している場合や、直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字である場合など、一定の要件を満たすことで補助率2/3が適用される場合があります。

PMI（Post Merger Integration）とは、M&A成立後に行う経営・組織・業務・システム等の統合作業をいいます。

会社を買収して終わりではなく、M&A後に両社の業務や組織を統合し、M&Aによる効果を実現するための取組を支援する枠です。

PMI推進枠には「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」があります。

PMI専門家活用類型

M&A後の経営統合について、一定のPMI専門家から支援を受けるための費用を補助します。

経営戦略、組織、人事、会計、ITシステム等の統合に関する専門家支援が対象となる可能性があります。

事業統合投資類型

M&A後の統合効果を高めるために、設備投資等を行う場合の類型です。

M&A後の設備導入や事業所の整備など、経営統合による効果を高めるための投資に活用できる可能性があります。

M&Aや事業承継に伴って既存事業の一部を廃止する場合や、現在の事業を廃業して新たな事業に再チャレンジする場合の費用を支援する枠です。

事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用する場合には、原則として併用する事業枠の補助率が適用されます。

主な対象経費

廃業支援費、在庫廃棄費、建物・設備等の解体費、原状回復費、一定のリース解約費、土壌汚染調査費などが対象となります。

他の申請枠と併用する場合には、設備等の移転・移設費が対象となる場合もあります。

16次公募は、電子申請システム「Jグランツ」から申請します。

Jグランツによる申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムを取得していない場合には、申請期限直前になって慌てないよう、早めに取得手続きを進めることをおすすめします。