〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-17-1-205（JR鶴見駅から徒歩５分、京急鶴見駅から徒歩１分）
定休日：日曜日
事業再構築補助金 応募段階
必須申請要件の確認
事業再構築補助金には８枠散在し、事業主様の従業員数等の規模によって補助金額、補助率額が変わります。
※補助金は「事業に要した経費」のうち消費税等を抜いた額が補助対象経費になります。
「補助対象経費」×補助率もしくは「最大補助金額」のいずれか低い額が補助金として交付されます。
※補助金はすぐに交付されるわけではなく、採択・実施後に必要となった額を証拠書類と一緒に交付申請をすることで、初めて交付されます。交付までの資金調達は各事業者様にして頂くことになります。
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| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 成長枠 | 2,000万～7,000万円 | 中小企業1/2（2/3） 中堅企業1/3（1/2） |
| グリーン成長枠(エントリー) | 4,000万～1億円 | 中小企業1/2（2/3） 中堅企業1/3（1/2） |
| グリーン成長枠（スタンダード） | 1億円～1.5億円 | 中小企業1/2（2/3） 中堅企業1/3（1/2） |
| 卒業促進枠（※1） | 成長・グリーン成長額に準ずる | 中小企業1/2 中堅企業1/3 |
| 大規模賃金引上げ促進枠（※1） | 3,000万円 | 中小企業1/2 中堅企業1/3 |
| 産業構造転換枠（※2） | 2,000万～7,000万円 | 中小企業2/3 中堅企業1/2 |
| 物価高騰・回復再生応援枠 | 1,000万～3,000万円 | 中小企業2/3 中堅企業1/2 |
| 最低賃金枠 | 500万～1,500万 | 中小企業3/4 中堅企業2/3 |
| サプライチェーン強靭化枠 | 3～5億円 | 中小企業1/2 中堅企業1/3 |
（）は大規模な賃上げを行う場合の補助率
※１ 成長枠・グリーン成長枠に補助金額を上乗せして支援します。
※2 廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せして支援します。
〇全ての申請枠においての必須要件
① 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
事業者様の考える事業再構築指針に沿った事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
また補助金額が3,000万円を超える案件の場合は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も必要です（ただし金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねて言う場合は、金融機関のみで構いません）。
② 付加価値額を向上させる事
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％～5.0％（申請枠により異なります）以上の増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0％～5.0％（申請枠により異なります）以上増加させることが必要です。
GビズIDプライムアカウントの取得
事業再構築補助金への申請は全てHP上で行われており、GビズIDで補助金申請画面にログインし、申請を行います。ＧビズＩＤとは、一つのアカウントで、複数の行政システムにアクセスできる認証システムとなります。
〇GビズIDプライム作成方法
GビズIDは3種類のアカウントがあり、事業再構築補助金の申請のためには、ｇビズＩＤプライムへの登録が必要です。
アカウントの種類
・ＧビズＩＤエントリー
・ＧビズＩＤプライム
・ＧビズＩＤメンバー
ＧビズＩＤプライムは、オンラインで即日発行可能なGビズIDエントリーと違い、
・印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)
・登録印鑑で押印した申請書
を運用センターに郵送する必要があります。その後審査があり、原則２週間以内に作成される、法人代表者もしくは個人事業主のアカウントとなります。既にGビズIDエントリーのアカウントをお持ちの方でも、そこからプライムに変更は可能です。
詳しくは以下の資料をご覧ください。
添付書類の準備（応募時）
| 必要書類 | 様式 | 備考 |
|---|---|---|
| 必須書類 | ||
| 1．事業計画書 | 基本自由※ | A4サイズで計15ページ以内（1,500万円以下の申請の場合は10ページ以内）で作成し、PDFで添付。 ※10回目以降、１ページ目は記載規定と参考フォーマットがあるため注意。 |
| 2.認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書 | ||
| 3．決算書など | 直近1期分の決算書 提出できない場合は事業計画や収支予算書など | |
| 4．事業財務情報 | 経済産業省ミラサポplus にGビズIDプライムアカウントでログインし、「電子サポート」→「事業財務情報」の順にアクセスし過去3期分の財務情報を入力・作成。PDF印刷をして添付。 | |
| 5．労働者名簿 | 自由 | 従業員が0名の場合でも添付が必要 |
| 6.直近の確定申告書別表一の控え | 法人の場合添付 | |
| 7.法人事業概況説明書の控え | 法人の場合添付 | |
| 8.直近の確定申告書第一表の控え | 個人事業主の場合添付 | |
| 9.所得税青色申告決算書の控え | 個人事業主の場合添付 | |
| 申請枠によって変わってくる必要書類 | ||
| 新築の必要性に関する説明書 | 建物の新築に係る経費を補助対象経費として計上している場合 | |
| 市場拡大要件を満たすことの説明書 | ||
| 賃金引上げ計画の誓約書 | ||
| 大規模な賃上げに取り組むための計画書 | 補助率の引上げを希望する場合（大規模賃金引上げ促進枠とは別になります） | |
| 廃業計画書 | ||
| 最低賃金確認書 | ||
| 賃金台帳の写し | ||
| 研究開発計画・技術開発計画書あるいは人材育成計画書 | ||
| 卒業計画書 | 卒業促進枠に申請する場合 | |
| 大規模賃金引上げ及び従業員増加計画書 | 大規模賃金引上促進枠に申請する場合 | |
| 賃上げ表明書 | 大規模賃金引上促進枠に申請する場合 | |
| 賃金台帳の写し | 大規模賃金引上促進枠に申請する場合 | |
※わかりづらいのが大規模賃金引上げによる補助率の引上げと、大規模賃金引上げ促進枠は別であることです。補助率の引上げは成長枠・グリーン成長枠内での補助率の変更が起こりますが、大規模賃金引上げ促進枠は成長枠・グリーン成長枠への上乗せ枠になります。
そのため、要件と提出資料が変わってきますので、ご注意ください。
※その他、以下に該当する方は他にも追加で必要な書類がありますが、当ページでは省略させていただきます。詳しくは公募概要をご覧ください。
・リース会社と共同申請する場合
・過去の公募回で補助金交付候補者として採択されていた場合
・組合特例を用いる場合
・複数の事業者で連携して取り組む事業である場合
・加点を希望する場合
・再生事業者の場合
電子申請入力項目の準備
申請の際に速やかにご入力いただくため、電子申請入力項目（Wordファイル）を事業再構築補助金HPからダウンロードしあらかじめ記載しておきます。
申請者の基本情報や法人であれば株主情報などの内容や財務情報などを入力し、補助金申請者としての要件を備えているかを確認します。こちらは必ずやらなければならない作業ではありませんが、システムの都合上、途中保存がうまくいかないと入力内容が消えるなど、リスクが伴いますので、作業効率化のためにも、提出の必要のない資料も入力して準備をしたのち、システム上でそれを参考に入力することをお勧めいたします。
事業計画書の作成
〇審査項目と加点項目
採択審査時は、①補助事業者としての適格性、②事業化点、③再構築点、④政策点など審査項目とは別に加点項目が設けられています。電子申請時に加点対象についても入力するので、要件を満たすのならば積極的に利用していきましょう。
例）
＜大きく売上高が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点＞
2022年1月以降のいずれかの月の売上高が対2019年～2021年同月比で30％以上減少していること（又は、2022年1月以降のいずれかの月の付加価値額が対2019年～2021年の同月比で45％以上減少していること）。
また、この加点項目と内容が似ていて、わかりづらいものをここで紹介しておきます。
最低賃金枠と、物価高騰対策・回復再生応援枠の要件の一つの、【売上高等減少要件】です。こちらはこれらの枠に申請するための必要要件となっています。
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％減少していること。
〇その他の加点項目
＜最低賃金事業者に関する加点＞
＜経済産業省が行うEBPMの取組に協力する加点＞
＜パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点＞
＜事業再生を行う者に対する加点＞
＜特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点＞
＜サプライチェーン加点＞
＜健康経営有料法人に認定された事業者に対する加点＞
＜大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点＞
＜ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点＞
〇減点項目について
一方で、該当すると減点となる場合もありますので、以下注意してください。
以上の3項目の合計点数で、補助金交付候補者として採択されるかが決定されます。
＜過去補助金交付候補者として採択された事業者＞
＜複数の事業者が連携して事業に取り組む場合＞
＜事業による利益が第三者のものになる事業に取り組む場合＞
【参考】事前着手制度
交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。 ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者については、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
交付決定前に事前着手届出がされた場合であっても、補助金交付候補者としての採択を約束するもの ではありません。また、令和4年12月1日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経 費として認められませんので、ご注意ください。 届出の内容に変更がある場合は、再度届出をしていただく必要があります。
受付期間 令和５年8月10日～交付決定日まで(第11回)
応募方法 本事業の申請とは別に、JGrantsから事前着手届出をします
受理通知等 必要事項の記載状況等を確認し、届出から10日～２週間程度を目安に通知
Jgrantsから申請手続きを行う
書類が揃いましたら、ログインをして、マイページで「事業再構築補助金」を選択し、応募申請を行います。
必要事項を入力し、添付書類は一つ一つファイル名が指示されていますので、その通りの名称で添付するようにします。
以上になります。応募申請して、審査があった後、採択結果が出ます。採択されると、そこから交付申請等の次の手続きに入ることが出来ます。
