補助金の申請は年々難易度が上がっています。それに伴い、申請サポートの有用性も増してきています。このページでは、申請サポートを利用するメリットとデメリットを紹介します。

各種補助金には、審査があり、審査で高評価を獲得しなければ採択されません。補助金の審査は年々厳しくなっている傾向にあり、補助金額の比較的大きなものづくり補助金で30～40％程度、又これまで採択率が高かった小規模事業者持続化補助金もコロナ特別対応型（第4回）では29.4％と３０％を下回る採択率となっています。

事業再構築補助金では、これまでの事業の状況や新規事業の市場環境や取り組みについて論理的にわかりやすく計画を作成する必要があります。さらに、審査項目である事業化点・再構築点・政策点等の項目に沿った内容を記載していく必要があります。補助金申請に慣れていない事業者には難しいです。

一方、申請サポートを行う業者は、過去の補助金申請実績からの採択・不採択データを蓄積しておりますので、審査のポイントを踏まえた事業計画書を作成するノウハウを持っています。独力で申請するよりも採択する可能性は高くなるでしょう。

補助金の申請には多くの手間がかかります。事業再構築補助金を例に、大まかにですが、次のような作業を行わなければなりません。

ものづくり補助金では、公式サイトに「事業計画書の作成時間」というアンケート結果が公開されています。そのデータによると、事業再構築補助金の作成に「50時間以上かかった」という事業者が全体の4割で、中には120時間以上かかったという事業者も1割を占めています。

ものづくり補助金の事業計画書はA4,10枚以内となりますが、事業再構築補助金はものづくり補助金よりも枚数が多い15枚となるうえ、市場や顧客、自社の強みを細かくリサーチした精度の高い内容が必要です。

さらに、事業再構築補助金に関してはまだ始まったばかりの補助金であるため、出回っているノウハウも少なく、かなり時間を要することが想定されます。そのため、申請サポートを利用することで、補助金申請に係る手間を大幅に削減することが可能となります。

補助金の申請サポートは、中小企業診断士や行政書士といった専門家が行っているケースが多いです。事業再構築補助金では、これまでの事業とは異なる新たな事業分野への進出が求められますが、経験のない事業分野での計画立案は専門知識がなければ難しいでしょう。

その点、専門家である申請サポート業者は事業計画立案のプロも多い為、新たな市場の分析の仕方や自社の経営資源の活かし方、資金調達面まで幅広い知見を有しています。また、専門家は事業計画が甘いと審査に通らないことを認識しているため、大小さまざまな点でアドバイスをもらえることは、長期的に考えてもメリットだといえます。

続いて、申請サポートを利用するデメリットを3点紹介します。申請サポートを利用することには、デメリットがある事も理解したうえで検討してください。

申請サポートを利用すると、費用がかかります。一般的な料金相場としては着手金が数万円～十数万円、採択成功報酬が10％ほどです。

例えば、補助金1,000蔓延が採択されたとします。この場合、成功報酬が10％であれば、100万円を支払うことになります。また、報酬の支払いタイミングは採択決定後等、補助金が入金される前である事が多いです。

補助金は審査がある事は先述の通りですが、申請サポートを利用しても100％採択されるというわけではありません。「確実に審査を通す」ことを匂わして営業をかけてくる申請サポート業者もありますが、100％採択されるノウハウは存在しません。

また、着手金を支払っている場合は、仮に不採択になったとしても基本的に返金されることはありません。後々のトラブルを避けるためにも、申請サポートを利用しても不採択になる可能性がある点はよく認識しておいてください。

事業再構築補助金など世間で注目を集めるような補助金が発表されると、登場するのが悪質な申請サポート業者です。たとえば、悪質な業者には次のような特徴があります。

申請サポートの一般的な相場についてご紹介します。申請サポートの業者によって料金体系のパターンも変わりますので、併せて確認していきましょう。

着手金及び成功報酬

契約時に着手金を支払い、採択されたら成功報酬を支払うというパターンです。補助金の代行ビジネスでは、一番オーソドックスなパターンでしょう。

着手金や成功報酬の支払いタイミングは業者により異なりますので、見積時によく確認するようにしてください。

成功報酬のみ

着手金なし成功報酬のみの完全成果報酬型のパターンです。このパターンは、不採択時に費用の支払いが不要というメリットはありますが、成果報酬の金額は高めに設定されているため、採択時の出費は大きくなります。

また、申請サポート業者側も採択されなければ報酬が発生しない為、事業計画書の作成から電子申請まで手厚い支援が期待できる反面、採択が難しそうな案件は断られるケースがあります。

着手金のみ

着手金のみで成功報酬が発生しないパターンです。着手金の相場は成功報酬有のパターンと比較し高めに設定されていますが、採択されることを前提とした費用の総額では最も費用を抑えられるパターンです。

ただし、申請サポート業者側としては補助金の採択有無にかかわらず報酬が得られるため、採択自体へのモチベーションは成果報酬が発生する場合と比較してあまり高くないと考えてよいでしょう。事業計画書の作成に当たっては、自ら積極的に業者へ情報提供や質問を行い、内容の確認を行っていく必要があります。

一般的な申請サポートの費用相場としては、着手金＋成功報酬のパターンで着手金10万円～15万円ほど、成功報酬10％ほどです。成功報酬のみのパターンでは成功報酬10～20％程度。着手金のみのパターンでは10～20万円ほどといわれています。

また、ものづくり補助金の総合サイトでは、補助金申請支援者の成功報酬も公開されており平均値で9％前後となっていますので、こちらも一つの目安になりますね。

補助金サポートビジネスについては単価の規制があるわけではなく、サポート範囲も業者によって異なります。参考程度に、しっかりと見積もりを取るようにしてください。

最後に、申請サポートを利用する際の注意点について解説します。実際に申請サポートの検討をされている方は、注意点を踏まえたうえで業者の選定や契約内容の確認を行っていきましょう。

補助金の申請サポートを行っている業者は、「補助金申請コンサルタント」や「資金調達コンサルタント」という肩書でビジネスを行っているケースが多くみられます。ただし、コンサルタント自体は特に資格は不要であるため、誰でも名乗ることができます。コンサルタントといった表面的な情報だけでなく、保有資格やきちんと会社や個人の実績・実力を見極めて選ぶようにしましょう。

肇て補助金の支援サポートを利用する方は、業者の見極めも難しいと思います。そのような場合は、中小企業診断士など国家資格者を基準に選定することも一つの方法です。

また、申請サポート業者が認定支援機関であればなおよいでしょう。認定支援機関とは正式には「認定経営革新等支援機関」といい、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上であると国が認定した支援機関です。事業再構築補助金でも事業計画書を認定支援機関と策定することが基本要件となっています。

国家資格者や認定支援機関を軸に選ぶことで、悪徳業者に引っかかるリスクを極力減らすとともに一定以上のサポート品質を確保することが可能となります。

補助金は採択されたら終わりではなく、その後も交付申請手続きや実績報告、確定検査など各種手続きを経てようやく補助金が入金されることになります。申請サポートの支援範囲も業者によって「採択まで」としているところから「五女金の支払い完了まで」としているところまで様々です。

料金が安い代わりにサポート範囲が狭い場合や、反対に料金が高くても「補助金が支払われるまで」きっちりサポートしてくれる場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも、契約前に確認するようにしましょう。