• 高度専門職1号イ、ロ及びハ
• 特別行動人材
• 高度人材

高度専門職ビザは、優秀な外国人材を日本に呼び込み、国内の活性化を目指すために創設された在留資格です。このビザは、高度な専門知識や技術を持つ人材を対象として発行されており、2015年4月1日から新たに設けられました。

• 教授

教授ビザは、外国人の大学教授、助教授、講師などに与えられるビザです。常勤・非常勤を問わずに取得することができますが、取得するための証明資料などに違いがあります。

• 芸術

芸術ビザは、芸術家（音楽家・画家・彫刻家・工芸家・作家・写真家など）や芸術の指導者に対して発行されます。

• 宗教

宗教ビザは、外国の宗教団体より派遣された宗教家（宣教師・牧師・神父・僧侶・司祭・司教・神官・伝道師など）に対して発行されます。

• 報道

報道ビザは、外国の報道機関に派遣されて日本で取材活動等をする外国人に対して発行されます。カメラマン、ジャーナリスト、アナウンサーなどが含まれます。

• 経営・管理

経営・管理ビザは、日本で事業を経営したり管理したりする外国人に対して発行されます。経営者や管理者を受け入れるために設けられており、就労ビザの一種です。

• 法律・会計業務

法律・会計業務ビザは、外国法事務弁護士、外国公認会計士、その他日本の法律上の資格を有する者が法律または会計に係る業務に従事するために発行されます。法律や会計業務に従事する外国人を日本へ受け入れるために設けられた就労ビザの一つです。

• 医療

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動行う外国人に対して発行されます。該当例としては、医師、歯科医師、看護師等です。

※医療滞在と名前が似ている為注意が必要です。

医療滞在ビザは、日本で治療や健康診断などの医療サービスを受けることを目的として訪日する外国人患者およびその同伴者に対して発行されます。このビザは、医療ツーリズムの一環として2011年に導入されました。こちらはまた別のビザとなり、勤労を伴う活動は対象外となります。

•  研究

研究ビザは、日本の公私の機関との契約に基づいて研究などの活動を行う外国人に対して発行されます。研究ビザは、就労ビザの一種です。

• 教育

教育ビザは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校などの各種学校、もしくは設備や編成に関してこれに準ずる教育機関において、語学教育やその他の教育をする活動を行う外国人に対して発行されます。教育ビザは、就労ビザの一種です。

• 技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で働く場合、企業に雇われて、技術者やオフィスワーカーとして企業で働く外国人に発行されます。

• 企業内転勤

企業内転勤ビザは、日本で企業内異動や転勤をする際に外国人労働者に対して発行されます。取得条件として、海外の会社で1年以上継続して勤務し、「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当する業務を担当していたこと、また日本人と同等以上の報酬が支払われることが必要です。

• 介護

日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する場合に発行されるビザです。

• 介護福祉士がこれに該当します。

※ 令和２年４月１日に在留資格「介護」の上陸基準省令が改正され、介護福祉士の資格を取得したルートにかかわらず、在留資格「介護」が認められることとなりました。

• 興行

興行ビザは、日本で演劇、演芸、演奏、スポーツなどの興行活動やその他の芸能活動を行うために必要なビザです。このビザは、外国人モデルや歌手、俳優、ダンサー、音楽家、プロスポーツ選手などが日本でコンサートやTV出演、舞台出演などの仕事をする際に発行されます。

• 技能

技能ビザは、日本で専門技能を必要とする業務に従事する外国人に発行されます。このビザは、特殊な分野で熟練した技能を有する外国人を受け入れるために設けられています。

• 特定技能

特定技能ビザは、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる場合に発行されます。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

• 技能実習

技能実習ビザは、日本の技能実習制度に基づいて、開発途上国の外国人材に対して技能移転を行い、母国の経済発展を支援することを目的とし発行されます。このビザは、技能、技術、または知識を修得するために日本で一定期間活動するために設けられています

一般ビザでは、就労が認められません。

• 文化活動

文化活動ビザは、日本で文化的な活動を行うための在留資格です。主に日本の伝統文化や技芸を学ぶこと、または学術研究を行うことを目的とした外国人に対して発行されます。

• 留学

留学ビザは、日本の教育機関で学ぶ外国人学生に対して発行されます。このビザは、大学、高等専門学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校などで教育を受けるために必要となります。

• 研修

研修ビザは、主に発展途上国の青壮年を対象に、日本で技能や知識を修得し、帰国後にそれらを活用することを目的として設けられた在留資格です。

• 家族滞在

家族滞在ビザは、日本で就労ビザや学生ビザを取得している外国人の扶養を受けている配偶者や子供が日本で一緒に生活するために発行されます。このビザは、外国人が日本での生活を安定させるために、家族を呼び寄せることを可能にします。

原則として就労は不可ですが、資格外活動許可を得ることで、一定の制限の下就労できる場合があります。

•  日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

上記３つのビザには、活動に制限がありません。

•  特定活動

特定活動ビザは、法律で規定された他の在留資格に該当しない外国人の入国・在留を認めるために、法務大臣が個々に活動を指定して発行されます。このビザは、多様化する外国人の活動に柔軟に対応するために設けられています。観光や保養を目的とする特定活動ビザでは、就労は認められません。

•  起業（スタートアップ）ビザ

外国人起業活動促進事業を活用することにより、経済産業大臣から認定を受けた地方公共団体又は民間事業者による管理・支援の下、起業準備活動を行う方に発行されるビザです。最長2年という期間の制限があります。

•  外交ビザ

外交ビザは、日本政府が受け入れる外交官や領事官、国際機関の事務局長など、外交関係の仕事をする人とその家族に対して発行されます。

• 公用ビザ

公用ビザは、日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員に対して発行されます。