東京都「創業助成事業」申請サポート
創業予定の方・創業5年未満の事業者の方へ【最大400万円】

 

東京都内でこれから創業する方、または創業して間もない事業者の方が、事務所・店舗の賃借料、広告費、備品購入費、人件費などに活用できる制度が、東京都の「創業助成事業」です。

令和8年度の創業助成事業では、助成対象経費の3分の2以内、最大400万円の助成を受けられる可能性があります。

創業時は、事務所や店舗の賃料、広告宣伝、備品購入、人材採用など、さまざまな費用が必要になります。

創業助成事業を活用することで、創業初期の資金負担を軽減しながら事業をスタートすることができます。

当事務所では、創業助成事業の申請を検討されている方に対し、申請要件の確認から事業計画書の作成、必要書類の確認までサポートしています。

令和8年度第2回の申請受付期間は、

2026年9月29日（火）10時00分～10月8日（木）23時59分　です。

申請はJグランツによる電子申請となります。

 

制度概要

助成限度額
最大400万円
※下限100万円

助成率
助成対象経費の3分の2以内

助成対象期間
交付決定日から6か月以上、最長2年間

対象となる方
東京都内で創業を具体的に予定している方、または創業後5年未満の中小企業者・個人事業主等で、一定の要件を満たす方

創業助成事業では、創業初期に必要となるさまざまな経費が助成対象となります。

① 賃借料

事務所、店舗などを借りるための賃料などが対象となります。

創業時には毎月発生する家賃が大きな負担になるため、賃借料を対象にできることは創業助成事業の大きな特徴です。

 

② 広告費

例えば、

・ホームページ制作
・チラシ、パンフレット制作
・WEB広告
・その他の広告宣伝

など、事業を広く知ってもらうための経費が対象となる可能性があります。

 

③ 器具備品購入費

事業を行うために必要となる器具や備品の購入費です。

ただし、購入する物品であれば何でも対象になるわけではありません。事業との関連性や必要性などを確認する必要があります。

 

④ 産業財産権出願・導入費

特許権、商標権など、事業に必要となる産業財産権に関する経費が対象となる場合があります。

 

⑤ 専門家指導費

創業する事業について専門家から指導・助言を受けるための費用です。

 

⑥ 従業員人件費

創業した事業に従事する従業員の人件費も対象となります。

 

⑦ 市場調査・分析費

新たに始める事業について、市場規模、顧客ニーズ、競合状況などを調査・分析するための費用が対象となります。

※市場調査・分析費については、委託費として助成上限等が別途設定されています。

創業助成事業で特に注意しなければならないのが、申請要件です。

「東京都内で創業予定だから申請できる」

「会社を設立して5年経っていないから申請できる」

という制度ではありません。

創業助成事業を申請するためには、東京都等が指定する創業支援事業を事前に利用していることなど、複数の要件を満たす必要があります。

例えば、

・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している
・東京都の認定を受けたインキュベーション施設を利用している
・東京都または都内区市町村の創業融資を利用している
・区市町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けている

などの方法があります。

どの要件を利用するかによって準備方法も異なります。

創業助成事業を検討する場合は、できるだけ早く準備を始めることをおすすめします。

東京都中小企業振興公社では、創業助成事業の申請要件の一つである指定創業支援事業の利用について、要件を満たすまで概ね3か月以上かかる場合があると案内しています。

そのため、

「公募が始まってから準備する」

のでは間に合わないことがあります。

今後の創業助成事業への申請を検討している場合は、次回公募も含め、早い段階で申請資格を確認することが重要です。

原則として、交付決定前に発注・購入・支払いを行った経費は助成対象になりません。

創業助成事業は、

申請 → 審査 → 採択・交付決定 → 助成事業実施

という流れで進みます。

そのため、助成金を使う予定の設備や広告などについて、交付決定前に契約・購入してしまわないよう注意が必要です。

なお、賃借料や従業員人件費については、助成対象期間前に締結した契約でも対象となる場合があります。

もう一つ注意したいのが「経営経験」です。

単純に現在の会社を設立してから5年未満であればよいとは限りません。

例えば、現在の会社を設立する前に、

・個人事業主として事業を行っていた
・別会社の代表取締役を務めていた
・他の法人の代表者として経営していた

という場合、その期間についても経営経験として確認されます。

原則として、個人事業主または法人の登記上の代表者として経営に従事した期間を通算して5年未満であることが必要です。

「今の会社は設立して1年だから大丈夫」と判断せず、過去の経営歴も含めて確認する必要があります。

申請受付

2026年9月29日（火）～10月8日（木）

書類審査

2026年10月～12月上旬予定

面接審査

2027年1月6日（水）～1月14日（木）予定

交付決定

2027年3月1日（月）予定

 

書類審査だけではなく、面接審査も予定されています。

そのため、単に申請書を作成するだけではなく、

「なぜこの事業を始めるのか」

「どのような顧客を対象とするのか」

「競合と比較した強みは何か」

「どのように売上を伸ばしていくのか」

 

といった事業計画を整理しておくことが重要です。

創業助成事業では、単に経費を記載するだけではありません。

事業計画として、

・創業の目的、動機
・商品・サービスの内容
・ターゲットとなる顧客
・市場や競合の状況
・自社の強み
・販売・集客方法
・売上計画
・資金計画
・助成金を使う必要性

などを具体的に説明していく必要があります。

特に、事業内容と助成対象経費とのつながりが重要です。

例えば、

「ホームページを作りたいから100万円」

ではなく、

「どの顧客層を獲得するため、どのようなホームページを作成し、どのような方法で集客し、売上につなげるのか」

まで事業計画として整理することが大切です。

当事務所では、創業助成事業の申請に向けて、次のようなサポートを行っています。

申請要件の確認

現在の事業状況、創業時期、過去の経営経験、創業支援事業の利用状況などから、申請要件を確認します。

事業計画の整理

事業内容、顧客、市場、競合、自社の強み、販売方法、売上計画などをヒアリングし、事業計画を整理します。

申請書・事業計画書作成サポート

ヒアリングした内容をもとに、審査項目を意識しながら申請書・事業計画書の作成をサポートします。

対象経費の確認

予定している広告費、賃借料、備品、人件費などが助成対象となる可能性があるかを確認します。

必要書類の確認

登記事項証明書、確定申告書、納税関係書類、創業支援事業を利用したことを証明する書類など、申請に必要となる書類を整理します。

電子申請までサポート

Jグランツへの入力内容や提出書類を確認し、申請手続きを進めるためのサポートを行います。

※Jグランツによる申請操作・申請行為そのものは、原則として申請者ご本人に行っていただきます。