各種契約書・内容証明郵便・契約書作成のご相談

「離婚について話し合った内容を書面にしておきたい」
「相手に内容証明郵便を送りたい」
「金銭の貸し借りや合意内容を書面に残しておきたい」

口頭で合意した内容も、後になって「言った・言わない」のトラブルになることがあります。

当事務所では、当事者間ですでに合意している内容やご本人の意思を確認し、離婚協議書、内容証明郵便、契約書、合意書などの各種書面作成をサポートします。

夫婦間で合意した離婚条件を書面にします。

財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流など、合意した内容を整理して離婚協議書を作成します。

契約解除、金銭の請求、通知、意思表示などについて、内容証明郵便の作成をサポートします。

「どのような内容を書けばよいか分からない」という段階からご相談いただけます。

業務委託契約、金銭消費貸借契約、売買契約など、各種契約書の作成をサポートします。

取引内容や当事者間で合意した条件を確認し、契約内容を書面として整理します。

作成する書類の種類や内容、必要となる手続きによって料金が異なります。

トラブルが発生してから書面を作るのではなく、合意した段階で内容を明確にしておくことが重要です。

「離婚条件を書面に残したい」
「相手に正式な通知を送りたい」
「お金の貸し借りを契約書にしたい」
「取引先との約束を契約書にしておきたい」

といったご相談にも対応しています。

※当事者間ですでに紛争が生じている場合など、行政書士が対応できないケースについては、必要に応じて弁護士等へのご相談をご案内します。