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神奈川県横浜市:建設業許可等
補助金・助成金・許認可等相談センター

神奈川県・東京都を中心に、補助金・助成金申請、建設業許可、各種営業許可、会社設立、医療法人設立、契約書・内容証明郵便の作成など、事業者様に必要な行政手続きを幅広くサポートしています。
 

「自社で使える補助金が分からない」

「補助金に採択されたが実績報告が分からない」

「元請から建設業許可を取るよう言われた」

「建設業許可が取れる条件を満たしているか分からない」

「会社設立と許認可をまとめて相談したい」

「事業を始めるが何の許可が必要か分からない」
 

そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

行政書士・社会保険労務士等が、事業内容や状況を確認し、必要な手続きを分かりやすくご案内します。

安心材料

初回相談無料

神奈川県・東京都を中心に対応

事前見積りで安心

行政書士・社会保険労務士等と連携

申請書類作成から採択後・許可後の手続きまで対応

このようなお悩みはありませんか?

・自社で使える補助金や助成金が分からない
・補助金の申請書や事業計画書の作成に不安がある
・採択後の交付申請や実績報告で困っている
・建設業許可や古物商許可などの許認可を取得したい
・飲食店、旅館業、酒類販売、風俗営業などの許可が必要か確認したい
・会社設立と許認可をまとめて相談したい
・医療法人設立やクリニック開業の手続きを相談したい
・契約書、内容証明郵便、合意書などを作成したい
・どの専門家に相談すればよいか分からない

サービスのご案内

補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、自治体補助金、助成金、採択後サポートなど、事業者様の資金調達や制度活用をサポートします。

補助金・助成金は、制度ごとに対象者、対象経費、申請要件、提出書類、申請期限が異なります。
当センターでは、申請要件の確認、事業計画の整理、必要書類のご案内、申請書類の作成、採択後の実績報告まで、案件に応じてサポートします。

 

主な対応業務

・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・自治体補助金
・助成金
・採択後サポート

建設業許可・各種許認可

建設業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、飲食店営業許可、旅館業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業開始届など、事業に必要な許認可手続きをサポートします。

許認可申請では、要件確認、必要書類の収集、行政庁との事前相談、申請書類の作成など、事業内容に応じた準備が必要です。
当センターでは、許可の要否確認から申請書類の作成、行政庁への申請・届出まで、スムーズな手続きをサポートします。

 

主な対応業務

・建設業許可
・古物商許可
・産業廃棄物収集運搬業許可
・飲食店営業許可
・旅館業許可
・酒類販売業免許
・風俗営業許可
・深夜酒類提供飲食店営業開始届

 離婚協議書・内容証明郵便・各種契約書作成

離婚協議書、内容証明郵便、契約書、合意書、示談書、念書、覚書など、権利義務に関する書類作成をサポートします。

口約束や曖昧な取り決めのままにしておくと、後日のトラブルにつながることがあります。
当センターでは、合意内容、通知内容、契約内容を整理し、目的に応じた書面作成をサポートします。

 

主な対応業務

・離婚協議書の作成
・内容証明郵便
・契約書作成
・合意書
・示談書
・念書
・覚書

法人設立・自動車関連・医療・その他手続

会社設立、医療法人設立、クリニック開業、相続土地国庫帰属制度、自動車・犬の飼育関連手続など、法人・医療・自動車関連・その他の行政手続きをサポートします。

事業開始や制度利用にあたっては、手続きの順番、必要書類、関係機関への届出、他士業との連携が必要となる場合があります。
当センターでは、手続き全体の流れを整理し、必要書類の作成や関係機関との調整をサポートします。

 

主な対応業務

・会社設立
・医療法人設立
・クリニック開業
・相続土地国庫帰属制度
・自動車関連

・犬の飼育関連

注目の補助金・制度

東京都「創業助成事業」

東京都内でこれから創業する方、または創業して間もない事業者の方が、事務所・店舗の賃借料、広告費、備品購入費、人件費などに活用できる制度が、東京都の「創業助成事業」です。

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う事業承継やM&A、M&A後の経営統合(PMI)等に必要となる経費の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する補助金です。広告宣伝、ホームページ作成、設備導入、店舗改装などに活用できる場合があります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業・小規模事業者等が行う、新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援する補助金です。

当センターの特徴

補助金・許認可に幅広く対応

補助金・助成金だけでなく、建設業許可、古物商許可、産廃許可、飲食店営業許可、酒類販売業免許、会社設立、契約書作成など、事業者様に必要な手続きを幅広くサポートします。

事業内容に合わせて必要な手続きを整理

「補助金が使えるか」「許可が必要か」「法人設立前に何を確認すべきか」など、事業内容やスケジュールを確認したうえで、必要な手続きを整理します。

事前見積りで安心

正式なご依頼前に、業務内容と費用の目安をご案内します。ご納得いただいたうえで契約となりますので、安心してご相談いただけます。

他士業との連携

登記、税務、労務、紛争対応など、行政書士業務の範囲を超える場合には、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士等と連携して対応します。

採択後・許可後の手続きにも対応

補助金の採択後手続き、実績報告、許認可取得後の変更届、更新申請など、手続き後の対応についてもご相談いただけます。

お問い合わせ

電話、メール、予約フォームからお問い合わせください。

初回相談

事業内容、ご希望、申請予定の補助金・許認可、必要な手続きなどを確認します。

申請可能性・必要手続きの確認

補助金の対象可能性、許認可の要否、必要書類、スケジュールを整理します。

お見積り

業務内容と費用の目安をご案内します。

正式なご依頼

内容にご納得いただいたうえで契約し、業務を開始します。

書類作成・申請準備

事業計画書、申請書、添付書類、理由書、図面等、必要な書類を作成・整理します。

申請・届出

補助金、許認可、届出等の申請手続きを進めます。

採択後・許可後のサポート

採択後の交付申請、実績報告、許可後の変更届・更新申請など、必要な手続きをサポートします。

よくあるご質問

相談だけでも可能ですか?

はい。初回相談は無料です。正式に依頼するかどうかは、相談後にご判断いただけます。

自社で使える補助金が分からなくても相談できますか?

はい。事業内容、導入予定設備、実施したい取組などを確認し、活用できる可能性のある制度を整理します。

許可が必要か分からない段階でも相談できますか?

はい。事業内容や営業形態を伺い、許可・届出の要否を確認します。

会社設立と許認可をまとめて相談できますか?

はい。許認可が必要な事業では、法人設立前から事業目的や営業所所在地などを確認することが重要です。会社設立と許認可をまとめてご相談いただけます。

補助金申請をすべて任せることはできますか?

補助金によっては、申請者である事業者様が制度内容を理解し、主体的に申請する必要があります。当センターでは、申請書類作成、事業計画整理、必要書類の準備、申請内容の確認をサポートします。

採択後や許可後の手続きも依頼できますか?

はい。補助金の実績報告、変更申請、事業化状況報告、許認可の変更届、更新申請などにも対応しています。

センター概要

運営:佐藤行政書士事務所

主なサービス:補助金申請支援、建設業許可、各種許認可、法人関係手続、契約書作成等

※助成金・労務関係については提携社会保険労務士と連携して対応しております。

補助金・助成金・許認可・会社設立・契約書作成でお困りの事業者様へ。

初回相談は無料です。

まずは現在の状況やご希望をお聞かせください。

新着情報

2026/8/24
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回)の応募申請ガイドが公開されました。申請受付は2026年9月30日から、応募締切は2026年10月30日18時までです。
2026/7/29
小規模事業者持続化補助金(第19回)の採択結果が発表されました。
2026/7/27
令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金の募集が開始されました。第4期の申請期限は2026年9月9日12時、第5期の申請期限は2026年10月7日12時です。
2026/6/29
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回)の公募要領が公開されました。
2026/5/22
小規模持続化補助金(第20回)の公募要領が発表されました。申請受付は2026年11月5日からです。



地図・アクセス

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